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2014 Fiscal Year Research-status Report

気候変動が日本の農作物生産に及ぼす影響に関する研究

Research Project

Project/Area Number 25380325
Research InstitutionSophia University

Principal Investigator

日引 聡  上智大学, 経済学部, 教授 (30218739)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 宮脇 幸治  関西学院大学, 経済学部, 准教授 (40550249)
Project Period (FY) 2013-04-01 – 2017-03-31
Keywords気候変動の農業影響 / 土地生産性 / 作物別土地利用 / 気温上昇
Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、気候変動が日本の農業に与える影響を分析することにある。気候変動による気温上昇や降水量の変化は、農業生産性に影響を及ぼし、国内の土地利用や生産に影響を与える。このため、本研究では、気候変動が国内の土地生産性(作物別)に与える影響、及び、土地利用に与える影響について研究を進める。平成26年度は、予備的な分析を実施するため、米を対象に、以下の研究を実施した。
(1)収集した市町村レベルのパネルデータを用いて、気温上昇が米の土地生産性に与える影響を分析するために、土地生産性関数を推計した。その結果、土地生産性を最大にする最適気温(7~9月の平均気温で測って)は24.6℃であり、その気温を下回る地域では、気温上昇は土地生産性を上昇させ、上回る地域では、気温上昇は土地生産性を低下させることが分かった。
(2)全国で3℃程度の気温上昇が生じた場合、北海道、北日本では、土地生産性が上昇する結果、米の生産量が増加する一方、西日本では、土地生産性が下落する結果、米の生産量が減少し、日本全体で、1.91%程度生産量が減少することが分かった。
(3)西日本において、高温時期を避けるため3か月程度生産のタイミングを早めた場合、西日本でも土地生産性が上昇する結果、日本全体の生産量が増加することが分かった。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

分析に必要なデータ収集を完了し、米を対象とした予備的な分析も終了した。
最終年度において19作物を対象とした分析に必要な準備が整っている。

Strategy for Future Research Activity

当初計画通り順調に進展しており、今後も、研究計画通り研究を遂行する予定である。

Causes of Carryover

当初、2015年2から3月に食品産業や農協を対象にヒアリングを4か所予定していたが、大学異動(3月末で上智大学を退職し、4月から東北大学経済学部に異動)に関して、残務の仕事や異動の準備や等で時間を取れなかった。

Expenditure Plan for Carryover Budget

昨年度計画していたヒアリング調査を夏休みを利用して完了する。

  • Research Products

    (3 results)

All 2015 2014

All Journal Article (1 results) (of which Peer Reviewed: 1 results) Presentation (2 results) (of which Invited: 1 results)

  • [Journal Article] A Discrete/Continuous Choice Model on a Nonconvex Budget Set2015

    • Author(s)
      Miyawaki, K., Omori, Y. and Hibiki, A.
    • Journal Title

      Econometric Reviews

      Volume: 未定 Pages: 未定

    • Peer Reviewed
  • [Presentation] Econometric Analysis of Environmental Policy2015

    • Author(s)
      Hibiki, A.
    • Organizer
      Japan-Korea International Workshop for Climate Impact and Economic Assessment Under Uncertainty
    • Place of Presentation
      Seoul National University (Seoul, Korea)
    • Year and Date
      2015-03-07
    • Invited
  • [Presentation] 再生可能エネルギー普及促進策の経済分析~固定価格買取(FIT)制度と再生可能エネルギー利用割合基準(RPS)制度のどちらが 望ましいか?2014

    • Author(s)
      庫川幸秀、日引聡
    • Organizer
      日本経済学会2014年秋季大会
    • Place of Presentation
      西南学院大学(福岡)
    • Year and Date
      2014-10-11 – 2014-10-12

URL: 

Published: 2016-05-27  

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