2014 Fiscal Year Research-status Report
日本企業の輸出ステータスと生産性、マークアップの関係に対する実証研究
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25380338
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Research Institution | Waseda University |
Principal Investigator |
加藤 篤行 早稲田大学, アジア太平洋研究科, 助教 (10470064)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | 実証論文執筆 / サーベイ論文執筆 / 国内学会報告 / 国際学会報告 / 論文掲載 |
Outline of Annual Research Achievements |
2014年度は研究計画において、第一次の研究成果を報告し、研究の完成に向けた準備を進める年度と位置付けられていたが、その目的に対して以下の成果を達成した。 1.昨年度の研究成果である企業活動基本調査の個票データより作成した企業の生産性とマークアップの推定値およびそれらを用いた輸出と生産性、マークアップとの回帰分析の結果をまとめた論文を完成させ、経済産業研究所のディスカッションペーパーとして報告、発表し、さらに日本経済学会および国際学会(開催地:シンガポール)で発表したのち、同学会が発行している査読付き国際学術ジャーナルに掲載した。同論文は、ほかに、神戸大学経済経営研究所およびIndo-Japanese Dialogueにおいても報告され、それらで得られたフィードバックを取り入れている。 2.本研究の理論的な背景に対する理解を整理するために、理論に関する文献のサーベイを行い、Melitzの基本モデル、Melitz&Ottavianoの発展モデルおよび同モデルの経済成長理論への組み込みについて整理した。この成果は論文を神戸大学経済経営研究所年報に掲載した。 3.研究推進のために、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科においてセミナーを開催し、神戸大学経済経営研究所の佐藤隆広教授にインド企業に関する研究報告をいただいた。 4.経済産業省より企業活動基本調査と海外事業活動基本調査の個票データを受け取り、データ整理および両個票のマッチング作業を進めた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
統計法の規定により、データベース作成作業をアシスタントに依頼できないことがあきらかとなり、その作業を報告者自身で進める必要性が生じたため、作業手順が当初計画から変更された部分があるが、論文執筆、学会報告および学術誌への掲載に関しては予定通り現在までに実現させている。また、データ作成作業も進んでいるため、2015年度中に論文執筆、および経済産業研究所ディスカッションペーパーとしての報告、発表まで進めることが可能となっており、さらに今年度中の国際学術誌への投稿も滞りなく行えると考えている。したがって、本研究についてはおおむね順調に推移していると判断している。
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Strategy for Future Research Activity |
今年度は、最終年度に当たるため、データのマッチングが完成し次第、モデルを推計し、研究の最終成果としての論文を執筆を行う。論文は2本執筆することを計画している。さらに、執筆した論文については、国内、国際セミナー、学会等での報告を進める予定である。 執筆した論文を国際ジャーナルに投稿することを計画している。 論文へのアドバイス、フィードバック、および今後の研究につながる可能性についての意見を求めるために、セミナーを開催して意見交換を行う予定である。
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Causes of Carryover |
データ整理作業を行ってもらうために人件費を計上していたが、統計法の規定により当該作業を予定していた協力者に依頼できなかった。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
意見交換促進を目的としたセミナーを開催する予定であり、その費用として使用することを計画している。
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Remarks |
経済産業研究所ディスカッションペーパーとして報告した論文がアップロードされ、ノンテクニカルサマリーも合わせて掲載されている。 本研究成果に基づいたコラムを国際経済学者Richard Baldwin教授の主催するサイトに掲載している。
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Research Products
(6 results)