2014 Fiscal Year Research-status Report
雇用創造政策としての介護サービス産業の役割についての理論的実証的研究
Project/Area Number |
25380342
|
Research Institution | Meijo University |
Principal Investigator |
鎌田 繁則 名城大学, 都市情報学部, 教授 (70214509)
|
Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
|
Keywords | 介護職員数 / 地域包括ケア / 介護サービスの最適配分 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、介護保険制度導入によって確立されたわが国の介護サービス産業について、介護保障が社会保障制度の重要な柱であることを踏まえつつ、かつその雇用創造効果を地域雇用に活かす方法を研究することを目的としている。これには、介護サービス産業を単に狭義の社会保障の枠組みで捉えるだけでは不十分で、将来的に付加価値の高い、裾野の広い産業に育てる方策が必要であり、その具体的な方策と予想される効果とを理論的実証的に研究する必要がある。 研究初年度である平成25年度は、ベンチマークとして既存の雇用政策の雇用創造効果の大きさを計測した。この研究成果は、中部経済新聞(2014年1月31日)や名城大学総合研究所『紀要』第19号(同年3月)等に寄稿し、公表された。必要な介護職員数は平成23年度の約55万人から平成72年度には倍増し、約113万人となることが分かったが、この結果は、本研究にある意味で視点の修正をもたらすことになった。すなわち、介護保険の雇用創造効果は非常に大きいが、現実には少子化の進展により、将来的には必要数が確保できない可能性があることである。 これを受けて平成26年度からは、本研究に地域包括ケアの視点を加えることにした。必要な介護職員数の一部は、地域における介護資源によって賄われる必要があり、そのための仕組みが有料有償制ボランティアである。年金生活をしている高齢者は、いわゆる賃金労働者としてしない場合が多いが、自らの介護予防を兼ねて市場の賃金率より低い対価で介護予防ボランティアの協力者として組織化することが問題解決の1つの方法であることが分かった。この研究結果は、第25回生活経済学会中部部会研究報告会(平成25年11月9日南山大学)で口頭発表したが、それを大幅修正した学術論文が現在専門雑誌に投稿中であり、これまで2度の査読を経て、修正版がなお審査中である。
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
計画では平成25年度中に介護サービスの雇用創出効果の大きさを推計し、平成26年度には介護サービスの最適配分量を理論的に導出し、また、都道府県ごとの将来必要介護職員数を推計する予定であった。1番目の研究は既に結果を公表しているが、2番目の研究は専門雑誌に投稿中であり、現在までに1年以上審査を要しているが、未だに審査中である(修正の上、採択との判定は得ている)。 また、3番目の研究は推計作業自体は概ね終了しているが、まだ論文化されていない。これは推計作業に必要な能力を有する研究補助員の徴用が難しく、作業が遅れたためである。
|
Strategy for Future Research Activity |
本年度は本研究計画の最終年度となるが、まず投稿中の介護サービスの最適配分についての論文の修正を終え、公刊する。次に都道府県ごとの将来必要介護職員数の推計結果を論文化して専門雑誌に投稿する。この研究を都道府県ごとの産業連関分析に結びつけることが本研究の最終目標だが、残り1年で研究を完了するのは難しいかもしれない。
|
Causes of Carryover |
次年度使用額が発生した主な理由は、人件費の使用額が計画を大きく下回ったためである。この人件費はデータ入力ならびにその分析を行うために研究補助者を雇用したために発生したものであるが、計画よりも効率的な予算の執行ができたために余ったものである。
|
Expenditure Plan for Carryover Budget |
繰り越した研究費は少額(6万円強)であることから研究発表のための旅費か論文投稿費などの研究成果の発表費用として使用したい。
|
Research Products
(1 results)