2013 Fiscal Year Research-status Report
人口の年齢構造とマクロ労働生産性の関係に関する実証分析
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25380344
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Research Institution | Otemon Gakuin University |
Principal Investigator |
橋本 圭司 追手門学院大学, 経済学部, 教授 (60208444)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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Keywords | マクロ労働生産性 / 高齢化 / 都道府県パネル・データ |
Research Abstract |
少子・高齢化による人口構造の変化と、マクロ生産性の関係について、主として都道府県別パネル・データを用いて、その関係を明らかにすることを目的とし、年齢、学歴別労働者の人口割合と労働者一人あたりGDPで計測される労働生産性との関係を、計量経済学的分析手法によって明らかにするという作業に従事している。先行研究が示しているように、高齢化とともに生産性は低下すると推論されるが、25年度においては、『就業構造基本調査』等の資料を用いて、1977-2007年の5年ごとの都道府県パネル・データを吟味し、Tang and MacLeoad(“Labour Force Ageing and Productivity Performance in Canada,” Canadian Journal of Economics,2006)のモデルを適用して推定作業を行った。その結果、カナダとは異なり、日本では、高齢(ここでは55歳以上としている)であっても、高学歴労働者の生産性はより低位の学歴の労働者のそれよりも高いことを見出した。この研究成果については、2013年12月16-17日、カンクン(Hotel Marriot Casamagna, Mexico)で開催されたInternational Business and Social Sciences Research Conference(主催:American Research and Publications International, USA および World Business Institute, Australia)において、Labor Force with Higher Education and Productivity in Ageing Society: Evidence from Japan と題して研究報告を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
先行研究の推定モデルを検討し、良好な推定結果を得ている点は、順調な経過をたどっていると自己評価しているが、それは、データ期間(5年ごと)が1977-2007年であり、現段階では、2012年度の各データが利用可能であるためそれらを追加して、推定結果を吟味する必要があると考えている。また、カナダの研究結果との違いがなぜ生じているのかについても推論を行うという課題を残している。
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Strategy for Future Research Activity |
26年度においても、研究実施計画としては、本研究課題申請時と変わらず、(1)マクロ・データの適用可能性の検討、(2)データの収集、(3)計量経済分析手法の検討、(4)国内外の先行研究の検討、(5)国内外の学会報告の準備と実行、とするが、25年度の研究成果を踏まえ、データ期間を拡張して推定作業に従事し、推定結果を検討することを目下の作業目標とする。また、労働生産性と負の関連を持つ指標の一つとして「無業者数」があるが、それが少子高齢化による人口構造の変化とどのような関係を持つのか、検討を加えたい。
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Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
25年度、物品費として、計量分析のためのパーソナルコンピュータ、ソフトウェアの購入を計画していましたが、既に入力していたデータおよび旧バージョンのソフトウェアに基づいて研究を進めていた関係上、それらの予算執行を次年度に行いたく、使用計画を変更させていただきました。 物品費として、パーソナルコンピュータおよび計量経済分析ソフトウェアの購入にしようと計画しております。
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