2013 Fiscal Year Research-status Report
鉄道貨物輸送市場の競争促進による物流効率化施策の構築
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25380348
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Seinan Gakuin University |
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Principal Investigator |
福田 晴仁 西南学院大学, 商学部, 准教授 (70508887)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 雄吾 名城大学, 経済学部, 教授 (20295158)
水谷 淳 神戸大学, 海事科学研究科(研究院), 准教授 (60388387)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | モーダルシフト / 新規参入 / 線路使用権 / 上下分離 / オープンアクセス / 鉄道オペレータ / 線路保有会社 |
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| Research Abstract |
（論文）福田晴仁「鉄道貨物輸送の活性化に関する考察～新規参入の促進による荷主ニーズ対応力向上の必要性～」『流通ネットワーキング』第280号、平成２５年１１月
わが国の地域間鉄道貨物輸送を担う全国唯一の事業者である日本貨物鉄道（以下、JR貨物という）は、東海道線、山陽線等の主要幹線に経営資源を集中させる一方、多くの線区において貨物輸送を廃止している。これは、JR貨物が長距離高速輸送という鉄道の特性を発揮し得る市場に経営資源を集中させ、市場の縮小を必死で回避する方策と考えられる。とはいえ、JR貨物が休廃止した輸送サービスであっても、荷主企業に鉄道輸送のニーズがある場合には、JR貨物以外の鉄道事業者（臨海鉄道、民営鉄道等）による新規参入によって、鉄道輸送の存続を図ることが望ましい。
（学会発表）山本雄吾、水谷淳「ドイツにおける線路使用権の配分方式～鉄道貨物輸送競争促進の視点から～」平成２６年５月２日、日本交通学会関西部会、於都市交通研究所
欧州諸国では、線路インフラの維持・管理主体と列車運行主体を分離する「上下分離」と、線路インフラを複数の列車運行主体に開放する「オープンアクセス」が導入された。この結果、自らは線路インフラを保有せず、線路保有会社に線路使用料を支払い既存の線路上で列車運行を行う「鉄道オペレータ」が登場し、単一の線路を使用して複数の鉄道事業者が其々独自にサービスを提供する競争市場が形成されている。ドイツでは、鉄道オペレータが線路保有会社（DB Netz）に支払う線路使用料は列車種別により差別化されており、複数の鉄道オペレータ間で線路使用希望が競合した場合は、高額の線路使用料を支払う列車が優先される。この結果、線路使用権の配分に価格メカニズムが機能し、希少な線路容量の配分効率の改善が志向されるシステムとなっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度（平成25年度）は、まずわが国の現在の鉄道貨物事業が、荷主および社会のニーズに十分対応できていない構造的要因を明らかにすることを目標としている。これについては先行研究の分析およびわが国の鉄道事業者（日本貨物鉄道、西日本旅客鉄道）、荷主企業（日本石油輸送）等へのヒアリングを実施し、その成果の一部として研究代表者（福田晴仁）が論文「鉄道貨物輸送の活性化に関する考察～新規参入の促進による荷主ニーズ対応力向上の必要性～」を『流通ネットワーキング』第280号に寄稿した。
また初年度は同時に、欧州諸国における鉄道貨物市場の競争を促進する諸制度ならびに今後の方向、新規参入者の現状、動向、課題等を把握することも目標としている。これについても、欧州における線路保有会社（DB Netz）へのヒアリング調査および現地収集資料の分析等により実施し、その成果の一部として研究分担者（山本雄吾、水谷淳）が日本交通学会関西部会において研究発表「ドイツにおける線路使用権の配分方式～鉄道貨物輸送競争促進の視点から～」を実施した。
研究目的は当初予定したとおり進展しており、おおむね順調と評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
初年度（平成25年度）における調査・研究を受けて、第２年度（平成26年度）は欧州諸国における鉄道貨物市場競争促進施策について、より一層の理解を深めるため、引き続き欧州諸国における新規参入鉄道事業者、線路保有会社、行政（政策当局）等へのヒアリング調査および現地収集資料の分析等を実施する。なお、ヒアリング先としては、現在のところ以下の機関を予定している。・新規参入鉄道貨物事業者：Cargo Service GmbH、LTE Logistik- und Transport-GmbH、Salzburger Eisenbahn Transport Logistik GmbH ・線路保有会社：ÖBB-Infrastruktur AG ・行政：Bundesministerium für Verkehr, Innovation und Technologie ほか
一方で、わが国の潜在的新規参入者、行政等へのヒアリングを実施することで、鉄道貨物市場における潜在的新規参入者および行政の見解を把握し、鉄道貨物市場における新規参入の実現可能性を検証する。ヒアリング先としては、現在のところ以下の機関を予定している。・潜在的新規参入者：衣浦臨海鉄道、三岐鉄道、佐川急便 ほか ・行政：国土交通省鉄道局
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
次年度使用額が生じた主な理由は、当該年度において計上していた旅費の予算額を、実支出額が下回ったためである。諸外国への旅費については、事前に詳細額を確定することが困難であり、過去の支出額から推計して予算を策定せざるを得ない。予算策定時においては、旅費を使用する時期がわが国の夏季休業期間に該当するため、航空運賃、現地宿泊費は通常期よりも割高であると考えられることから、実支出額は予算額を上回るものと思われた。幸いにも現地において比較的安価な宿泊施設を確保できたこと、航空運賃が予想よりもやや安価に購入できたため、旅費を予算額内で賄うことが可能となった。
当該年度においては、予算額の範囲内で旅費を使用することが可能であったが、次年度においてもそれが可能であるとは限らない。当該年度において比較的安価な宿泊施設を確保できたこと、航空運賃が予想よりもやや安価に購入できたことは幸いであったが、次年度においてもこれらが可能であるかどうかは不透明である。むしろ昨今の為替の状況から、次年度においては旅費の予算を増額する必要があると思われる。そのため、次年度使用額は当初請求した助成金と合わせて、旅費として使用する予定である。
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Research Products
(2 results)
