2014 Fiscal Year Research-status Report
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25380352
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| Research Institution | The Economic Research Institute for Northeast Asia |
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Principal Investigator |
中島 朋義 公益財団法人環日本海経済研究所(調査研究部), その他部局等, 研究員 (50551404)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金 奉吉 富山大学, 経済学部, 教授 (80314467)
久野 新 杏林大学, 総合政策学部, 准教授 (80583682)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | TPP / FTA / RCEP / FTAAP / 制度的経済統合 / 北東アジア / アジア太平洋地域 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は日中韓の制度的経済統合に大きな影響を与えると見られているTPPに関連し、その主要な構成メンバーである米国においてヒアリング調査を実施した。調査内容としては、TPPのFTAとしての特徴、米国におけるTPP参加への政治経済的条件に加えて、FTAに関わる貿易自由化の国内的摩擦を緩和する貿易調整支援政策（TAA）に関する調査を行った。
また、予定していた中国ヒアリングは実施できなかったが、環日本海経済研究所の主催する国際会議（2015北東アジア経済発展国際会議（NICE）イン新潟）等の機会を活用し、中国のFTA研究者との意見交換を行った。
こうした調査の成果は、昨年度に引き続き本年度においても、単行書及び雑誌論文として刊行した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度はアジア太平洋地域の制度的経済統合の動きの中で、その実現に向けて具体的な進展の見られるTPPについて、その主要構成国である米国においてヒアリング調査を実施した。
シンクタンク、政策関係者を対象とした調査により、21世紀型FTAと呼ばれるTPPの実態、TPPを通じた米国と北東アジアを含むアジア太平洋地域の関係の変化について、新たな知見を得ることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度、当初計画になかった米国におけるヒアリング調査を行ったため実施できなかたった中国におけるヒアリング調査を平成27年度に実施する。対象となる分野としては、北東アジアにおける制度的経済統合の推進のために必要となる政策的条件の一つとして、重要性を増している国有企業問題に焦点を当てる。
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| Causes of Carryover |
当初予定していなかった米国ヒアリング調査を前年度からの繰り越し予算で実施し、そのため本来予定していた中国ヒアリング調査が、日程的に実施できなくなったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度において中国ヒアリング調査を実施する予定。
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