2013 Fiscal Year Research-status Report
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25380358
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Nanzan University |
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Principal Investigator |
水落 正明 南山大学, 総合政策学部, 准教授 (50432034)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 雇用政策 / 高年齢者の就業 / 若年者の就業 / 置換効果 |
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| Research Abstract |
本年度は、研究初年度として、いくつかの準備的な研究を行った。第1に、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下、高年法と記す）のこれまでの改正の経緯についてまとめた。高年法の改正というと、直近の平成24年改正が注目されているが、高年法はこれまでにも数度の改正が行われており、時系列的な分析も有用であることがわかった。第2に、先行研究のサーベイを行い、関係する実証分析の知見についてまとめた。必ずしも多くの研究蓄積があるわけではないが、高年齢者の雇用促進が若者の雇用を抑制したのかについては、異なる知見が得られていることが明らかになっており、さらなる検証が必要であることがわかった。第3に、マクロの時系列データを使って、高年法の改正に対して、年齢階層別の労働力率がどのように変化したのかを確認した。その結果、一定程度、法改正の影響が見られた。さらに、若年層と高年層の労働力としての代替性について確認するため、20歳台と60歳台の労働力率の相関関係について分析した。結果として、基本的には高年齢層と若年層の労働力については負の相関があるが、2000年前後でこうした関係に違いが生じていることが明らかになった。第4に、経済学および社会学の研究者3名を南山大学に招いて「高年齢者雇用政策に関する研究会」を開催し、研究課題に関する情報収集を行った。第5に、関連する研究として、最新のパネルデータ（全国家族調査パネルスタディ2009-2013）を利用して、定年退職が高年齢者の精神的健康に与える影響について分析を行い、日本家族社会学会で報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究の進捗がやや遅れている理由としては、以下の2点がある。第1に、当初の研究計画では、高年齢者雇用の確保が若年・壮年の雇用に与える影響を明らかにするため、本研究においては、「労働力調査」の基礎調査票および特定調査票の個票情報を使ってフロー分析を行うことを予定していた。「労働力調査」は、同じ住戸に対して連続して調査しており、パネルデータとしての性質も持ち合わせている。そこで平成14年1月以降の労働力調査を利用し、平成16年の改正高年齢雇用安定法の施行の前後で、学生から就業、失業者プールから就業へのインフローがどのように変化したのか、あるいはしなかったのか明らかにする計画であった。しかし、研究会での議論なども通して、やはり労働需要側としての企業における雇用関連データが適切であると判断した。労働力調査のような詳細な調査も分析の価値はあるものの、やはり間接的なものになってしまうからである。そこで、方針転換したため、適切なデータの入手にあらためて準備を要することになってしまった。第2に、これは理由としては適切ではないかもしれないが、本年度は所属変更後1年目にあたったほか、他の代表をつとめる研究費（厚生労働科学研究費）の最終年であったため、多忙を極めたこともある。次年度は、こうした要因は取り除かれるため、遅れをとり戻しつつ研究を推進していく。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究に遅れがみられる要因については、次年度については解消されているため問題はない。利用するデータについては、詳細を詰めている段階である。また、本研究は単独研究であるため、能動的に研究を推進していくためにはやや労力が要る。そこで、次年度も関係者を招いた研究会を開催するほか、国内外の学会にも積極的に参加し、機会があれば報告を行っていく。さらに、本年度に利用した全国家族調査パネルスタディの研究会に引き続き所属し、高年齢者の雇用に関する研究成果を報告していく。また、現在は申請段階であるが、東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センターの共同研究に参加を要請されており、その研究活動においても、本研究課題に関する成果を報告することで、研究内容のブラッシュアップを図っていく。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
利用データの変更により研究の進捗が遅れたため、計画していた学会・研究会への参加が少なくなったほか、研究補助の謝金を使う機会がなくなったため。
海外学会での報告旅費に使う計画である。
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Research Products
(1 results)
