2013 Fiscal Year Research-status Report
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25380365
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Yokohama City University |
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Principal Investigator |
鞠 重鎬 横浜市立大学, その他の研究科, 教授 (50282934)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 人的資本投資 / 世代間所得分布 / 物的移転 |
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| Research Abstract |
平成25年度の研究計画は、計画：人的資本投資と物的移転の特徴の究明し、モデルを構築ことであった。人的資本投資と物的移転の特徴を究明するにあたっては、「人的投資のポジティブとネガティブな効果」と、「世代間所得分布の平等化問題」について取り組んだ。
「人的投資のポジティブとネガティブな効果」を分析する際は、人的資本投資の収益率と利子率の関係も重要である。長期的な均衡水準では、物的移転の収益率は利子率に等しいといえよう。人的投資による世代間移転の場合、人的投資が行われる時点では課税されない。それは、税制上物的移転と人的投資による移転を非対称的に取り扱うことを意味する。人的投資が課税上有利な立場にあることは、人的投資による移転が物的移転より有利で、それが人的資本投資の促進につながる。平成25年度の研究では、物的・人的資本に係わるモデル構築を試みた。
「世代間所得分布の平等化問題」の問題に関連し、親世代からの子世代への遺産などを通じた物的移転は、子世代の所得を直接増加させる効果があることを指摘し、モデル構築に取り掛かった。人的資本投資は子世代の稼得能力(earning capacity)能力の増加を通じ、間接的に所得増加をもたらす。また、遺産などの物的移転の場合には、相続税などの物的移転課税が課されるが、教育費などの支出には課税されない。すなわち、人的投資の生産性が利子率と同じであっても、人的投資が課税上有利な立場にあることに関するシミュレーションの手法を考えた。
以上の作業の一部を第69回国際財政学会(IIPF)にて、“A Study on the Effects of Income Tax in the Presence of Human and Physical Capital,” の発表を行った（Taormina, Italy, on 22-25 August 2013）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
世代間の所得移転の際、どのような移転形態であるかによって、租税政策も異なる対応が求められる。親世代から子世代への所得移転には、物的移転だけでなく人的資本投資がある。相続などの物的移転は、その移転額へ直接に資産（相続）税が課されるのに対し、人的資本投資による移転は、将来、稼得能力(earning capacity)の増加に対する労働所得税が課される。物的移転とは異なり、人的資本投資は稼得能力の増大を通して間接に子世代の所得を増加させるからである。そのため、‘租税政策は、物的移転と人的資本投資を区別し行わなければならない’。物的移転と人的資本投資の両タイプの特徴を考慮した租税政策を究明することが本研究の目的であった。
現在までの研究では、先行研究を踏まえ、家計の世代を通じた所得経路を求めた。その際、低所得層の人的資本投資の収益率が、高所得層のそれより高いことにより、所得分布の平等化がもたらされるかどうかの効果について議論しようとした。このように、物的移転や人的投資を通じた世代間の所得や富の移転に注目し、それをモデルとし構築したことからすると、おおむねその達成度が順調に進展していると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、親世代から子世代への移転形態として、物的移転だけでなく人的投資が存在する場合の世代間所得移転経路のモデルを構築し、具体的なシミュレーションを行うつもりである。その成果を第70回国際財政学会(IIPF)にて、“Intergenerational Income Path with Physical Transfers and Human Capital Investment”とし発表したい。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
研究推進の2年目である2014年度には、より本格的な研究への取り組みや海外発表を心掛けた。そのための物品費や旅費が翌年度に多く必要であると考えたからである。そのように使用した方が、より効果的な研究費の支出になると判断した。
2014年度には、研究推進のための物品購入や海外発表により積極的に挑戦するつもりである。たとえば、第70回国際財政学会(IIPF)にて（70th Annual Congress ofthe IIPF in Lugano, Switzerland, August 20-23, 2014)発表を行い、研究成果へのアピールのためにも、本助成金を使うつもりである。
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