2015 Fiscal Year Annual Research Report
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25380368
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
宮原 勝一 青山学院大学, 経済学部, 教授 (40301585)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
舟島 義人 東北学院大学, 経済学部, 准教授 (30635769)
堀場 勇夫 青山学院大学, 経済学部, 教授 (70173648)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 景気対策 / 地方政府 / 公共投資 / 補助事業 / 単独事業 / 地方税 / ビルト・イン・スタビライザー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
まず、戦後の日本経済を対象に、公共投資を中央と地方とに区分し、両者の協調性を実証した。その結果、「失われた20年」の時期においてのみ、景気変動に対する中央政府と地方政府の公共投資はタイミングがずれており、景気対策の足並みが揃っていなかったことが明らかとなった。中央政府の公共投資は景気変動に対して総じて反循環的である一方で、最近の長期停滞において、地方政府の公共投資は景気変動を平準化するように実施されていなかったことが示された。
さらに、地方政府の公共投資を単独事業と補助事業に区分し、都道府県別のパネルデータを用いて実証分析を行った。分析の結果、以下の結果が得られた。第1に、一国全体の景気変動に対して、補助事業は反循環的である一方、単独事業は関連性が認められなかった。第2に、都道府県レベルでの景気変動に対しては、補助事業は関連性がなく、単独事業は特に2000年代に入ってから正循環的に推移していることが明らかとなった。単独事業が正循環的となっている要因として、地方の財政状況が悪化したことによる地方財政の硬直化を指摘した。こうした結果は、景気対策の効果を評価する以前の問題として、そもそも景気変動を平準化するように景気対策が実施されていないことを示唆するものである。
最終年度は、ウェーブレット解析の手法を用いて、地方税と景気のボラティリティとの関係を検証した。分析の結果、地方税収は総じて景気対抗的に推移していることに加え、景気から受ける影響は時間を通じて変化していることが明らかとなった。具体的には、景気のボラティリティが高い時期ほど、税収と景気の関連性が高まることが示された。この結果は、景気が悪化する程度が大きいほど税収の落ち込みが大きくなることを単純に意味しているわけではなく、先行研究の枠組みで解釈するならば、景気変動が大きくなるほど所得弾力性の値自体が高まることを含意する。
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