2014 Fiscal Year Research-status Report
障害者に対する統計的差別の実証・実験的方法による研究
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25380374
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
長江 亮 早稲田大学, 政治経済学術院, 招聘研究員 (80468876)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 障害者雇用施策 / 政策評価 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、日本の労働市場に統計的差別があるか否かを、アンケートデータとフィールド実験を用いて明らかにすることである。2014年度の研究計画は、①アンケート・データから得られたデータを用いて、日本の労働市場に統計的差別があるか否かを検証すること、今年度行うフィールド実験の準備を行うことである。
研究遂行中の2014年1月10日に日本政府は障害者権利条約を批准した。批准の準備として、近年障害者雇用施策を強化してきている。研究遂行に当たり、この変化で日本の労働市場における障害者雇用状況が変化しているのか、施策の効果は、研究実施以前と変化していないのか確認する必要があった。また、いくつかの講演会や学術雑誌での報告依頼もあった。本研究では、最終年度に日本の障害者雇用施策に関する包括的な研究成果を作成する計画も立てている。このため、日本の障害者雇用施策が企業パフォーマンスに与える影響の研究を行うことを、昨年度から継続して最優先させた。
研究実績は、大きく以下の３つとなる。（１）障害者雇用施策で採用されている雇用率・納付金制度の納付金額が適正なものであるか否かを分析した研究を作成し、国際学会・各種研究会で報告した。（２）近年の障害者雇用施策の強化により、施策は障害労働者の数を増加させる機能があるが、法定雇用率を達成すると企業パフォーマンスが悪くなる。そのため、施策の目的である企業負担の均等化施策を充実すべきであることを明らかにした論文を英文の学術雑誌で公刊した。（３）これまで明らかにしてきた障害者雇用施策が非効率なものであること、今年度作成した研究で得られた成果を取りまとめ、公開講座で報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
最終年度に行う予定であった日本の障害者雇用施策の包括的な評価研究が、社会的な要請があり、今年度に行う必要が生じた。だが、本年度の研究によって、日本の障害者雇用施策の現状を明らかにし、施策の欠点が企業負担の均等化にあることを再確認できた。この状況下で、統計的差別の有無を検証することで、日本の障害者雇用施策そのものに起因する要因と統計的差別の要因が分解できることになる点を追認した。
また、新卒採用者のフィールド実験に関しては、被験者の了承を得ないで遂行する必要がある。この点で、日本に妥当な審査機関が存在しないことから成果公表後に問題となるリスクがあるため、自動車整備工の価格付けのほうに取り組むことに変更した。
以上の理由により、本研究の主目的である障害者の統計的差別に関する研究の成果報告･公表が残されることになった。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画は、上半期には、第一にアンケートデータを用いた研究成果を完成させる。第二に自動車整備工の価格付けに関するフィールド実験の予備実験を行う。また、下半期には、アンケートデータを用いた研究成果を公表する。また、フィールド実験の本実験を遂行し、研究論文の形にしてまとめる。
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| Causes of Carryover |
一つ目に、今年度行う予定であった、フィールド実験のプレテスト、及び本実験にかかる経費を次年度に行うことにしたため。二つ目に、アンケート調査を用いた統計的差別の研究を公表するための準備資金を次年度に行うことにしたため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
繰り越した資金は次の二点に使用する。一つ目に、フィールド実験のプレテスト、本実験を実行する。二つ目に、アンケート調査を用いた統計的差別の研究を公表する。
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