2013 Fiscal Year Research-status Report
海外生産が労働市場に与える影響および地域別影響と労働者の地域偏向についての分析
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25380377
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Chukyo University |
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Principal Investigator |
風神 佐知子 中京大学, 経済学部, 准教授 (00510851)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
遠藤 正寛 慶應義塾大学, 商学部, 教授 (80281872)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 海外生産 / 労働需要 / 雇用 |
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| Research Abstract |
海外子会社の生産活動および子会社以外の会社による海外生産が日本国内の雇用や賃金にどのような影響を与えているのか、労働者の属性別および海外生産活動の販売先別に分析を行った。データは、労働者に関するデータを厚生労働省の賃金構造基本調査、企業及び海外子会社の情報を経済産業省の企業活動基本調査と海外事業活動基本調査から入手し、総務省の事業所・企業データを用いて接続した。
分析方法としては費用関数を用いた。費用関数とは、企業が各属性の労働者をいくら（賃金）でどの程度（雇用量）使用するのかを考えた推計であり、子会社の海外生産により、企業が使用する労働者の構成がどのように変化するかが分析できる。子会社の海外生産だけでなく、技術変化や貿易量など他の要因も考慮することができる。本研究では、これまでの研究のように単に労働者をひとつの括りとして雇用量の変化を分析するのではなく、労働者の属性別、すなわち、学歴、雇用契約期間の有無、職場での呼称（正規、非正規）、年齢別に、また、子会社の活動を、日本、現地、第三国の販売先別に分析したことで以下のことが明らかになった。
第一に、日本向けへの海外生産は、製造業において低学歴労働者と短時間労働者の雇用を減少させる。第二に、現地向け、または第三国向けの海外生産はサービス業において高学歴労働者の雇用を増加させる。これはオペレーション業務や海外子会社の支援業務が増加するためであろう。第三に、低学歴労働者と高学歴女性労働者は、海外子会社の従業員と補完関係であることが明らかになった。反対に、低学歴男性労働者と海外子会社の従業員との間には代替関係が観察された。さらに、海外子会社の生産活動から受ける影響とそれ以外での海外生産活動からの影響を比較すると後者が僅かに大きかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成25年度は計画通りの分析を行うことができたため。さらに、平成26年度以降は、平成25年度に行った海外生産が労働市場へ与える影響、またアウトソーシングが労働市場へ与える影響を踏まえ、これらの影響が地域別にどのような差があるのかを分析することを予定しているが、すでに、一般機械器具製造業、電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業など、企業間の取引関係がより強固であると考えられる産業が集積している地域ほど、労働者の技能が同じであっても海外生産に代替されることによる雇用の減少が少ないかどうか分析を開始しているため。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の計画通り、平成26年度以降は、海外での生産活動が日本の国内労働市場に与える影響を、地域別に分析を行う。東京大学空間情報科学研究センターが提案している都市雇用圏ごとに地域単位を作り、この地域単位ごとに影響を分析し、産業集積などが地域差を生み出しているのかを明らかにする。
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Research Products
(4 results)
