2015 Fiscal Year Annual Research Report
介護保険財政における市町村裁量と公費負担のあり方に関する実証的研究
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25380378
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| Research Institution | Kyoto Sangyo University |
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Principal Investigator |
菅原 宏太 京都産業大学, 経済学部, 教授 (90367946)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中澤 克佳 東洋大学, 経済学部, 准教授 (20453855)
國崎 稔 愛知大学, 経済学部, 教授 (70254464)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 介護サービス市場 / 介護保険料 / 相互参照行動 / 垂直的財政関係 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度の研究実績は次の3点である。
1．日本の介護サービス市場を想定した理論モデル分析によって，混合寡占の形態の違いと質評価システムの導入が介護サービスの質に与える影響を考察した。混合寡占の形態として想定した(1)民間非営利業者同士の競争，(2)民間非営利と営利業者の競争，(3)民間営利業者同士の競争のそれぞれの部分均衡分析からは，営利業者の参入している競争ほど介護サービスの質が高いことが明らかにされた。また，質評価システムは，サービス利用者の業者選定の一助として導入するのではなく，介護保険運営主体の情報把握に貢献する形で導入する方が，全体として質の向上が見込めることを明らかにした。
2．市区町村レベルでの介護保険者データを利用した空間計量分析によって，介護保険料の設定に関する相互参照行動を明らかにした。この分析では，第1期から第5期の保険料設定についてクロスセクション分析をすることで，各期別の相互参照行動の有無を検証した。その結果，第1期～第3期では相互参照が確認されたものの，第4，第5期では複数の推定方法のいずれにおいても相互参照は確認できなかった。介護保険料の設定には介護需要予測の正確性が必要となるのだが，分析結果からは需要予測が難しかった制度初期においてはより強い相互参照が行われていたということがうかがえる。
3．垂直的財政外部性について，公共要素供給モデルを用いた労働税方式と労働所得税方式との財源調達の違いが資源配分に与える影響について理論分析によって明らかにした。公共要素供給モデルでは，先行研究とは異なり，いずれの方式においても労働供給には歪みをもたらさないことが確認された。
また，イタリア・カターニア大学の研究グループとの共催で研究ワークショップを開催（2015年9月4日，5日）し，介護保険財政についての知見を得るとともに国内外研究者との研究交流を図った。
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[Book] The Theory of Mixed Oligopoly - Privatization, Transboundary Activities, and Their Applications -2016
Author(s)
Yanagihara, Mitsuyoshi, Kunizaki, Minoru, Kazuyuki Nakamura, Isidoro Mazza, Kojun Hamada, Kota Sugahara, Hideya Kato, Tsuyoshi Shinozaki, Satoshi Itano, Suzuka Okuyama
Total Pages
230
Publisher
Springer
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