2015 Fiscal Year Research-status Report
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25380381
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
亀田 啓悟 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (80286608)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 非ケインズ効果 / 所得階層別 / 世帯主年齢階層別 / 家計調査 / 財政赤字 / 公的債務 / 財政再建 / 家計消費 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
世代重複モデルを念頭に解釈すれば、非ケインズ効果は若年世代ほど大きく作用するはずである。また、Intertemporal Optimizationを行う家計を念頭におき、高所得が流動性制約を緩めると考えるならば、非ケインズ効果は高所得家計ほど大きく作用するはずである。そこで本研究では総務省『家計調査』の個票データを用いて年齢階級別・所得階級別に地域別Repeated Cross sectionデータを作成し、非ケインズ効果分析でよく利用されるPerotti(1999)のオイラー方程式を推計することを目指している
2014年度の実施状況報告書に記載したように、2015年度は新たな分析手法で分析を行った。具体的には統計法３４条に基づき『家計調査』のオーダーメード集計を独立行政法人統計センターに発注し、所得16階級別かつ世帯主年齢10階級別で作成した合計160本の時系列データを利用してPerotti（1999）と同様の分析を実施した。その結果はをSWET2015(Summer Workshop for Economics Theory, 北海道大学）および第19回公共選択学会で報告した。
この他、関連研究として、財政赤字と長期金利に関する実証分析、公共財供給と財政赤字に関する理論実証分析、公共財供給のアームレース効果に関する理論実証分析も行った。これらの関連研究も順調に進んでおり、学会報告や論文の投稿を済ませている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究実績の概要に記したように研究は進捗したが、調査対象が6か月ごとに入れ替わる『家計調査』では、階層を細かく分けるとデータの連続性が維持されず、財政赤字・公的債務の変化が消費に与える影響よりも調査対象の入れ替えの影響のほうが強く統計分析結果に影響しているのではないかとのコメントを受けた。そこで、総務省統計局に統計法33条に基づく調査票情報の利用申請を行い、2015年末にデータを受け取ったが、その情報量が膨大なため年度内に分析を完了することができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
『家計調査』対象者の回答期間である６か月間を期間とする調査世帯月次パネルデータを数か月から数年にわたって作成し、ローリングパネル推計を施し研究を完成させる予定である。
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| Causes of Carryover |
残念ながら研究は未完であり、研究に利用する『家計調査』の調査票情報を次年度も利用する必要がある。しかし、その利用には科学研究費の補助を受けている必要があり、故に研究費の一部を次年度に繰り越さざるを得ない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
『家計調査』の調査票情報の継続利用申請に関わる諸経費および完成原稿の英文校正費
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