2016 Fiscal Year Annual Research Report
An empirical study of the dynamics of short-term interest rate in Japan and US: testing interest rate smoothing and policy sifts
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25380392
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
中島 英喜 名古屋大学, 経済学研究科, 准教授 (90510214)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 短期金利 / 中央銀行 / 政策反応関数 / Taylorルール / 平滑化 / 予防的引き下げ / 政策シフト |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本と米国の短期金利に関する過去半世紀の時系列を用いて、その動学を長期的な観点で分析するものである。分析にあたっては、短期金利を政策的に管理する中央銀行の行動を政策反応関数として定式化し、関連する5つの仮説を順次検証した。
まず、前年度（平成27年度）までの実証分析により、（1）日銀が金利を平滑化するClarida 等（1998）の標準的モデルを棄却し、代わりに政策目標を平滑化するモデルを新たに提案した。また、日米の長期データを使った分析により、（2）Taylorルールで説明できない目標値の不連続なシフトが時折生じること、および（3）このシフトがルールの目標値と合わせて平滑化されることを確認した。
以上の実証結果を踏まえて、最終年度である平成28年度は、（4）Orphanides and Wieland（2000）が予想したデフレ回避の予防的引き下げの実証を行い、（5）政策反応関数を用いた金利推移の長期シミュレーションの実用性を検証した。結果は下記のとおりである。
まず、日米の中央銀行の主体的な意思決定は、いずれもTaylorルールに基づく安定的な行動と、不連続な目標水準のシフトにほぼ分解できることが分かった。後者は中央銀行にとっては意図的だが、市場参加者によってはリスクになる。そしてこのリスクを加味しないと、短期金利の変動を過小評価する。
次に、政策シフトの採用可能性やシフトの大きさは、金利の下限の存在が顕在化しても減じることなく、逆に米国では、拡大（予防的引き下げ）の傾向があることを確認した。もし米国における政策シフトのこの拡大が、2000年代の日本の政策研究に基づくとしたら、日本でも政策シフトの拡大が予想される。なお、政策シフトは株価や為替レート等と関係している可能性がある。ALMの将来シミュレーションでは、この関係に注意する必要がある。
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