2014 Fiscal Year Research-status Report
世界経済の持続的成長と新たな国際政策協調：グローバル・プルーデンス政策の構想
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25380395
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
松林 洋一 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (90239062)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | グローバル・プルーデンス / グローバル・インバランス / グローバル流動性 / 国際資金フロー / 欧州金融機関 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、新たな国際政策協調の枠組みとして「グローバル・プルーデンス政策」という枠組みを構想し、具体的手段の実現可能性と有効性について理論的、実証的に考察していくことにある。本研究で構想するグローバル・プルーデンス政策の対象としては、経常収支、資本収支、クロスボーダーでの金融機関の取引、外貨準備など多岐にわたっている。平成26年度は、とくに２つの観点から詳細な考察を行った。
まず第１に、国際資金フローを考察する際のベースともいうべき投資家の行動様式を、理論的、実証的に考察した。消費と資産選択の同時決定を行う経済主体は、リスク回避と期待利得の獲得を同時に考慮し、効用最大化行動をとり、このような枠組みはC-CAPM（消費をベースとする資産価格モデル）として知られている。同枠組みを実際のデータに当てはめた場合、危険回避度が以上に高い値を示す（メ―ハ―・プレスコットパズル）ケースや、主観的割引率が１を超える（リスクフリーレートパズル）ケースが多く出現する。そこで第１の研究では、所得不確実性を明示的に取り込んだ最適化行動を想定することによって、このようなパズルが解消できることを理論的、実証的に解明した。同研究は国境を越えた国際分散投資を考察する上で、重要な貢献となっている。さらに経済主体が直面する不確実性がどのような経済環境から発生しているのかを、家計行動のミクロデータを用いて計量的に検証するという研究も行った。
第２に、欧州金融機関の2000年代以降の行動をより詳細に検討するため、迂回的考察として、1990年代における日本の金融機関の行動様式を詳細に分析した。我が国金融機関の不良債権処理の延滞とその影響を丁寧に展望しておくことは、現在の欧州の金融機関の行動、およびそのグローバルな影響を考察する上でも極めて貴重な知見となった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究については、第１に学会において報告を行い多くのコメントや意見交換を行っている。第２に、研究実績で説明した諸研究について、discussion paperの形で公表するとともに、適宜査読付き雑誌に投稿を行っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策は、具体的には以下の２点を考えている。
第１は、グローバルプルーデンス政策のベースとなる「グローバル流動性」について具体的かつ詳細に検討したい。同指標についてはすでにBIS（国際決済銀行）において定期的に公表されているが、同指標以外にも想定し得る指標はいくつか考えられる。平成２７年度の
研究では、グローバル流動性に関する代替的指標の開発を行うとともに、その変動要因を定量的に明らかにしていく予定である。
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| Causes of Carryover |
英文添削代が、当初の計画よりも若干少なくなったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度の研究費（データ購入分）に補填したいと考えている。
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