2014 Fiscal Year Research-status Report
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25380410
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Research Institution | Meiji Gakuin University |
Principal Investigator |
仁科 一彦 明治学院大学, 経済学部, 教授 (30094311)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | デリバティブ / 経済厚生基準 / パレ-ト改善 / 米先物市場 / 市場設計 |
Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度の研究は、「研究計画・方法」にしたがって、先物取引を含むデリバティブ一般にかんする理論分析を発展させるとともに、本研究のテ-マである「わが国における米の先物市場導入」について考察と分析を展開することである。前年度の研究で整理したように、デリバティブ取引一般について、非完備市場を前提にしたうえで、その価格形成機能をパレ-ト基準で評価するという伝統的な経済分析では、決して結果が統一されているわけではない。中心的な貢献として、O.Hart、D.Cass、P.DiamondならびにR.Elul等による GEI(General Equilibrium Incomplete Marekts) 分析の結果では、デリバティブ取引に代表される金融革新はパレ-ト改善の場合と逆に改悪の場合が有り、一概にその効果を断定することは出来ない。また、デリバティブ市場の効率性に関する画期的な研究として知られる Ross (1976) に代表される spanning の論理にもとづいた分析でも一致した結論には至っていない。 本年度の研究では、それらの結果をふまえて、わが国に新たに米の先物市場を導入することがいかなる意味を持つかを再確認し、生産者と消費者ならびに流通に関わるビジネスに携わる人々にいかなるベネフィットをもたらし、どのようなコストが発生する可能性があるか、という具体的な問題を検討する計画である。これらの分析を考察が望ましい先物市場の設計に貢献し、ひいてはわが国のデリバティブ市場が一層充実して国民生活の向上に寄与することを目指すものである。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究では俗説や曲解の多いデリバティブ取引について、厳密な理論的基礎を整理することを最初の作業とした。本年度のテ-マとして位置づけた、理論分析の厳密な評価と解釈ならびに整理によってデリバティブの本質的な機能を明らかにしたといえる。理論分析をほぼ終えたことは、研究が計画通り順調に進んでいることを意味する。
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Strategy for Future Research Activity |
本研究の最終的な目的にむけて、わが国の米先物市場について、設計から運営ならびに展望にいたる具体的な検討と提言を計画している。具体的には、米先物市場について望ましいデザインや特性を多方面から検討することと、それらの総合的な成果について評価する計画である。
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Causes of Carryover |
当初計画していた研究会およびシンポジウムが都合により開催されなかったため
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
計画中の研究会ならびにセミナ-の費用として使用する予定
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