2016 Fiscal Year Annual Research Report
Studies on Rice Futures Market in Japan
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25380410
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| Research Institution | Meiji Gakuin University |
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Principal Investigator |
仁科 一彦 明治学院大学, 経済学部, 教授 (30094311)
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2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 先物市場 / デリバティブ / リスクコントロール |
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| Outline of Annual Research Achievements |
わが国において米の先物市場を設営して取引を進めることが、消費者と生産者および米に関連するビジネス従事者にとって、リスクコントロールの観点から大きな意義を持つことを明らかにした。
先物市場が本来の機能を発揮するためには、金融産業とりわけ資産管理ビジネスに関わる企業の参加を促進すべきである。市場参加者の増加は価格形成を効率的にする効果を持つからである。
わが国の米先物市場はこれから多くの工夫とデザインの拡充を図ることになると思われるが、基本的には現在の市場形態を発展させていく方向が適切と思われる。具体的には、参加者の増加によって市場規模を拡大していくのが望ましい。
現状において考えられる唯一の問題は、現物市場が政府や行政による事実上の管理下にある場合、先物市場の価格形成がいかなる影響を受けるかについて、すくなくとも理論的には明らかになっているとは言えないことである。これについてはより踏み込んだ検討が必要であると考えられる。これまでの分析では、行政による現物市場への介入が先物市場の機能を否定するとは思われないが、全く影響がないとも断定できない。リスクコントロールの手段が限られることになるのか、あるいはその効果が弱められることになるのか、より詳細な分析が必要である。
なお米の先物市場について、本研究中に遭遇した多くの誤解や曲解について以下に指摘しておきたい。それらのほとんどが経済学の論点からは意味のない内容であるにもかかわらず、実際に先物市場が設営されて取引が進められる場合には、無視できないあるいは好ましくない影響を持つ可能性があるかもしれないからである。たとえば、「日本人の主食である米を先物取引という投機の場にさらしてはならない」,「先物取引は価格変動を増大させるから望ましくない」等の主張が典型的であろう。前者は投機の本質を理解しない議論であり、後者は先物市場の実績を無視した主張である。
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