2016 Fiscal Year Annual Research Report
Employment flexibility and cost of capital: A quasi-natural experiment in Japan
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25380411
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| Research Institution | International University of Japan |
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Principal Investigator |
千野 厚 国際大学, 国際関係学研究科, 講師(移行) (30647988)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 企業金融 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、国内外で特に近年顕著になっている、労働市場における非正規雇用の増加が、企業価値にいかなる変化を及ぼしているかを、実証的に解明した。特に、企業の人事戦略と企業価値が内生関係であることを考慮して、本研究では日本で2000年代前半に行われた労働者派遣法の改正が企業価値、特に株主資本コストを通じて企業価値に与えた影響を分析した。具体的には、日本の労働者派遣法改正を労働者の雇用形態に対する外生ショックとして捉えて、急激に増加した製造業における派遣雇用が、株主資本コストに与えた因果的影響を、DID（差分の差分）推定法を用いて推計した。分析結果として、製造業の株主資本コストは、非製造業のそれと比較して、製造工程における派遣業務の解禁が国会で可決された2003年以降、有意に低下したことが確認された。この結果は、派遣労働者の雇用により人件費の変動費比率が上昇し、企業の営業レバレッジが低下することを株式市場が織り込み、株主資本コストが低下したという解釈と整合的である。実際に、製造業企業において人件費の売上高に対する感応度が、法施行後に上昇した。最終年度は、これら主要な結果の頑健性検証を行った。特に以下の2つの可能性、1) 推定結果が労働者派遣法改正以外の他のイベントの影響を反映している可能性、および2) 推定結果が製造業と非製造業企業間の観察不可能な差異を反映している可能性、を注意深く検証した。追加的な分析の結果、これらの可能性を考慮しても、主要結果に変化がないことを確認した。最後に、資本コストの代わりに、トービンのQを用いた同様の分析においても、法改正以降に製造企業の企業価値は、非製造業のそれと比較して有意に上昇したことが確認された。本研究の結果は、労働市場の規制緩和が、企業価値に対しては正の影響をもたらした事実を明確に示している。
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Research Products
(2 results)
