2013 Fiscal Year Research-status Report
国際的資本移動の下でのアジア諸国における金融政策運営の現状と課題
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25380413
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Kyoto Sangyo University |
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Principal Investigator |
猪口 真大 京都産業大学, 経営学部, 准教授 (60387991)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 資本移動 / 国債利回り / 金融政策運営手段 / 新興国 / アジア |
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| Research Abstract |
本研究は、国際的資本の流出入や対外ショックが、金融市場への影響を通じてアジア地域の新興国・途上国の金融政策運営にどのような困難を生じさせるか、また、それが先進諸国とは異なるのかを考察することを目的としている。そのために、アジア諸国の金融政策運営手段に関する分析、および、資本流入が長期金利に与える影響についての分析を行う予定である。平成25年度は、研究を遂行する上で必要となる、金融政策や金融市場、資本移動に関する資料や先行研究、使用するデータの収集を中心に作業を行った。
データについては、金利と資本流入に関する分析で用いる主なデータをほぼ得ることができ、回帰分析で使用するデータ・セットを作成した。引き続き必要なデータを補充していくものの、平成26年度は実証分析を行える状況となった。金融政策運営手段に関する分析で用いるデータの収集も現在行っており、来年度にはやはり実証分析が始められる見通しである。また、資料の収集についてはまだ作業を続けているが、先行研究の調査作業はおおむね終わり、推定方法等の方針もほぼ決定している。したがって、いずれの分析においても平成26年度においては、回帰分析を行って結果を得ることが可能であると考えている。
なお、並行して行っていた関連研究が完成し、書籍の中の一つの章として出版予定である。この論文は、海外の銀行部門および株式市場で発生したショックがアジア諸国の銀行部門全体に及ぼす影響を分析しており、対外ショックと金融システムの関係を考察している点が本研究とは共通であり、参考になる結果も得られた。たとえば、推定結果は1990年代に比べて2000年代には対外ショックの影響が大きくなったことを示唆しているが、これは、推定期間の設定など本研究の今後の実証分析において有用な情報である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成25年度は、翌年度以降の作業に必要となる情報や先行研究、データの収集を中心に行った。いずれも想定していた内容と若干の相違はあったものの、おおむね必要なものを得ることができた。特に、データに関しては、主要なデータを得ることができた。そこで、金利と資本流入に関する研究については、平成26年度の早い時期から回帰分析を行う予定である。アジア諸国の金融政策運営に関する研究においても、資料やデータの収集は現在も行っており、来年度も作業を続けるが、年度後半には実証分析が開始できる見通しである。
したがって、平成26年度および27年度において、推定結果を得るとともに、その解釈や論文作成を進められると考える。以上の状況はいずれも当初の計画とかけ離れたものではなく、研究はおおむね順調に進展しているといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成26年度は、平成25年度に収集したデータを使用して実証研究を進める。まず、金利と資本流入に関する研究については、実証分析を進めていく計画である。アジア諸国の債券利回りに関するデータの取得には制約があることがわかったため、本研究では、アジアを含む新興国・途上国の国債利回りに対する資本流入の影響を考察する。やはりデータの制約から、国債利回りは10年物国債のデータ、資本流入は、海外の国債購入、債券購入、ポートフォリオ流入を使用する。推定では、様々なコントロール変数を説明変数として加え、新興国と先進国を含むパネル分析を行う。その際、新興国と先進国の違い、世界金融危機以前と以後との違いについても注目して考察する。なお、各国のソブリン債を含む債券市場の規模等についても調査し、各国債券市場の個別の状況も考慮して分析を進めたい。
アジア諸国の金融政策運営に関する研究でも、引き続き資料やデータの収集を進め、平成26年度中に実証分析を開始する計画である。その際、各国の経済環境や金融事情を考慮しつつ、収集した資料に基づいて推定の時期や変数を検討する。現時点では、時系列分析の手法を用いて推定する予定である。具体的には、東南アジア諸国の中でもアジア危機後にインフレーション・ターゲッティングを導入したタイやフィリピン等の国々を対象に、金融政策の事実上の操作指標はどのようなものだったのかを実証分析により特定する。すなわち、金融政策の運営手段として、実際に金利を用いて操作していたのか、それとも、非借入準備等の量的な政策手段も用いて操作していたのかを推定する。特に、世界金融危機発生以前および以後における期間で、各国の金融政策の操作指標が変化したのかに注目して分析する。
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