2013 Fiscal Year Research-status Report
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25380415
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Konan University |
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Principal Investigator |
杉本 喜美子 甲南大学, マネジメント創造学部, 准教授 (70351434)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 国際金融 / 西アフリカ / スピルオーバー分析 / 株式市場 / 金融政策 / 国際情報交換 |
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| Research Abstract |
西アフリカ各国の為替・金融政策の施行方法を、1999 年のユーロ導入後のデータを用いて概観した後、Taylor ruleを用いた金融政策反応関数の推計を試み、①現時点で各国の金融政策は、必ずしも最適なものとはいえない②西アフリカで通貨統合に向けた動きはあるが、各国の金融政策に均一性はない、と示した。この結果をアフリカ学会にて発表した。
次に、為替・金融政策の施行方法が異なる西アフリカ共通通貨圏・ガーナ・南アフリカに焦点を当て、FPAS モデルを用いてシミュレーション分析することを、Aix-Marseille UniversityのGilles Dufrenot氏、Fadia Al Hajj氏、およびBanque de FranceのRomain Wolf氏との共同研究という形で進め、Working paperにまとめた。
最後に、アフリカ全体の主要株式市場の日次データを取得することで、金融市場がどの程度成熟しているのか、金融危機以降に米欧からどの程度影響を受けたのかを、Diebold and Yilmaz (2012, Int. J. of Forecasting)によって提案された、株価指数の連動性を測るSpillover 分析の手法を用いて検証した。この分析は、滋賀大学の吉田裕司氏と大阪学院大学の松木隆氏との共同研究として進め、Asia-Pacific Economic Associationの年次大会で発表した。現在、コメントを反映させ、論文投稿準備にかかっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
西アフリカ各国の為替・金融政策の施行方法を概観し、Taylor ruleを用いた金融政策反応関数の推計、およびFPAS モデルを用いたシミュレーション分析という形で分析できたため。また、次年度の予定であった株価指数の連動性に関する分析も、データ整備を早めにすませたことで、取り組むことができたため。
そのうえで、平成25年11月初旬に、DEFI研究所（Aix Marseille University, France）に所属するBenjamin Keddad氏の博士審査会（博士審査論文：Four Essays on Monetary and Financial Integration in Asia）に、Reporterとして招聘参加したので、その後、現地にて、FPAS モデル分析、および今後取り組む予定の共同研究に関する話し合いを進めることができたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成25年度の結果をふまえ、金融市場の成熟度に応じて、為替・金融政策の施行方法が異なっているのかを概観し、アフリカ各国の金融市場の成熟度に応じた適切な為替政策とは何かという観点から再検証する。
研究代表者は、その他のプロジェクトとして、日本の質的・量的緩和策の有効性に関して実証分析していることから、そこで用いた分析手法を反映させ、先進国の金融政策が西アフリカ諸国のマクロ経済に与える影響の経路はどうなっているのか検証する。
さらに、Aix-Marseille UniversityのGilles Dufrenot氏との共同研究をさらに進め、西アフリカ共通通貨圏に適した為替政策とは何か、バスケット・ペッグのウェイトの観点から検証する予定である。
さらに、現在アフリカには地域共通の株式市場を創設しようとする機運が高まっているため、その先駆けとなった西アフリカに焦点を当て、株価の連動性の観点から地域共通の株式市場のメリットを再検証する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成25年度は、研究代表者の勤務校がかわり、海外における研究報告の実施計画が立てづらいという状況にあったこと、また11月に実施したフランスDEFI研究所での研究会発表および研究交流が、招待であったため、当初使用予定額を大幅に下回ったことから、予算の内約26万円が未消化となった。
平成26年度の新規予算と合算した研究費の使用計画を以下に行う。最も大きな支出は、国際学会・および国内学会での発表であり、4月初旬にThe 77th International Atlantic Economic Conference（Madrid, Spain）での発表を既に計画している。次の主要な支出としては、本年度に持ち越しとなっている金融関連データおよび時系列ソフトの購入である。その他、学術雑誌への複数の投稿料および英文校正代を必要とする。
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