2016 Fiscal Year Research-status Report
ドイツ農業とアメリカ金融資本の歴史的相関ーー未公刊一次資料に基づく実証的基礎研究
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25380428
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Research Institution | Hiroshima University |
Principal Investigator |
加藤 房雄 広島大学, 社会科学研究科, 名誉教授 (90104869)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | ロンドン債務協定 / アメリカ債 / ワイマル期 / 東プロイセン / 世襲財産 |
Outline of Annual Research Achievements |
「ドイツ農業とアメリカ金融資本の歴史的相関ーー未公刊一次資料に基づく実証的基礎研究」に関する第四年度の研究経過と成果は、以下のとおりである。図書館調査を踏まえた文献・資料の整備については、前三年度同様、「ロンドン債務協定(1953年)の前史とアメリカ債Amerika-Anleihe」の問題に注目し、東プロイセンの農業状態の実態把握を目的として、おもに「ベルリン図書館」(Staatsbibliothek zu Berlin)で集中的な文献検索を行った。Adolf Buchenbergerの「農業組織と農業政策」をめぐる通史的な概論だけではなく、ワイマル期の実情に迫る調査委員会の貴重な報告書を知りえたことは、大きな成果であった。さらに、東プロイセンにとどまらない全国的な広い視野から、厖大な統計調査を整理して、大土地所有制を支える世襲財産制(Fideikommiss)の全プロイセン的展開を追跡したHeinrich Hoepkerの1914年刊の専門書を閲覧することによって、ドイツ農業史の理解を深めることができた。研究成果としては、二つの論考、「ワイマル期ドイツのアメリカ債とロンドン債務協定ーー金融史と農業史:交錯の一齣」(広島大学経済論叢40巻1・2号所載)ならびに「1920年代以降期のドイツにおけるアメリカ債の償却ーーロンドン債務協定(1953年)の前史に関する一考察」(社会経済史学82巻4号所収)を執筆した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
当初の計画を効率的・効果的に進めた結果、ベルリンの「ドイツ連邦文書館」が所蔵する財務省局長の内部文書調査を予定どおり順調に果たして、所期の目的を基本的に達成するとともに、「レンテンバンク・信用銀行」関連資料の在りかを突き止めた。平成28年度の主要課題をほぼ完了し、研究は、「当初の計画以上に進展した」。直接経費を大幅に節約することができたので、補助事業期間を一年間延長し、当該研究の目的をより精緻に達成するための追加のベルリン研修を計画した。
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Strategy for Future Research Activity |
平成29年度の中心的な研究目的は、重要文献の閲覧・収集(図書館調査)ならびに、未公刊一次資料の探索と解読(文書館調査)の二つであるが、科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)「基盤研究(C)(一般)」「一次資料に基づく世襲財産制の実証研究ープロイセン・ザクセン・南ドイツの比較地域史」【課題番号17K03842】(平成29年度~平成32年度)の新たな助成を得たので、今後の研究は、新しい継続課題を先取りするペースを推進方策として二つのテーマの不可分の関連を意識しつつ進める。
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Causes of Carryover |
当初の計画を効率的・効果的に進めた結果、ドイツ・ベルリン市の「連邦文書館」が所蔵する財務省局長の内部資料を調査する平成28年度の海外研修を予定どおり順調に果たして、所期の目的を基本的に達成した。これに加えて、「ドイツ・レンテンバンク-信用銀行」関連資料の在りかを突き止めて、新たな継続課題を得た。当該研究の目的をより精緻かつ総合的に達成するためには、研究期間を延長し、平成29年度に追加のベルリン研修を行う必要があると判断した。次年度使用額が生じた理由である。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
前四年度同様、今年度の研究も、収集資料の判読と文献の参看を中心とするが、補助事業期間を延長した趣旨を踏まえ、主として、ベルリンの「連邦文書館」において、ワイマル期ドイツの金融機関とりわけ「ドイツ・レンテンバンク-信用銀行」の主要資料に狙いを定めて、「アメリカ債」関連の未公刊史料を集中的に閲覧する。さらに、今年度から始まる次の新しい発展的課題のための系統的作業を開始して、限定的なプロイセン一地域にとどまらない全ドイツ的な広い視野のもとで、フィデイコミス(世襲財産)の実証分析を続ける。
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