2013 Fiscal Year Research-status Report
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25380449
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Research Institution | Kanagawa University |
Principal Investigator |
加納 善子 (永野 善子) 神奈川大学, 人間科学部, 教授 (60148252)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
尾高 煌之助 一橋大学, その他部局等, 名誉教授 (90017658)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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Keywords | フィリピン経済 / 長期経済統計 / マクロ経済史 / 国民経済計算 / 統計制度 / 産業構造 / 人口構成 / 生活水準 |
Research Abstract |
第二次世界大戦前のアメリカ植民地期におけるフィリピン経済の時系列統計の収集・整理・加工・分析を進めることを研究プロジェクトの主たる目的とした。一橋大学経済研究所でこれまで実施してきた研究プロジェクトにより、この時期のオリジナルな統計の収集はほぼ完成しているが、欠落部分を補う必要があった。 このため、当該年度において、本研究プロジェクトの統計整理作業班は、上記の欠落部分のデータの、オリジナル統計(マイクロフィルム)のプリントアウト、コンピュータ入力、さらにデータの整理・加工を行った。とりわけこの作業を集中的に行った分野は、人口と労働力、金融、および貿易統計の分野である。 さらに本プロジェクト参加者のそれぞれの担当作業の進捗状況を確認するために、研究会を3回開催した。第一回の研究会は2013年5月に開催し、当該年度の作業計画を策定した。第2回研究会は、2013年11月に開催し、比較的作業が進んでいる分野(フィリピンにおける「国民経済」の成立b)についの報告・議論を行った。続いて第3回研究会を2014年3月に開催し、外部講師を招聘して、金融を軸として経済と政治の分野の相互・融合について1980年代以降のフィリピンのケーススタディから検討した。他方、2014年2月には1週間程度のフィリピン現地調査を実施し、2000年代のフィリピンの金融・投資関係のデータの補足を行った。 本年度におけるこれらの作業を踏まえて、来年度には、とくに人口・労働力の分野における研究成果をまとめ、さらに教育を軸としてフィリピンの生活水準を検証するためのータ収集・整理・加工・分析を行う体制を整える準備をすることが合意されている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究プロジェクトの構成メンバーの多くは、本研究プロジェクトを遂行するために新たに編成されたというよりは、むしろこれまで一橋大学経済研究所の複数のCOEプログラムにかかわってきた研究者で構成されている。このため、これまでの研究蓄積の上にたって、どのようなかたちで研究体制を構築し研究を発展すべきかが、本研究プロジェクトの発足時点で明確化されていた。 さらに年3回の研究会の準備については、一橋大学経済研究所アジア長期経済統計室の協力を得ている。このため、本研究プロジェクトの実施にあたっては、上記統計室がひとつの拠点の役割を果たしており、研究代表者・研究分担者・連携研究者・研究協力者の相互の連絡体制はもちろんのこと、一橋大学経済研究所図書資料室からの強力な支援を受けている。
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Strategy for Future Research Activity |
平成26年度については、第二次世界大戦後から2010年までのフィリピン経済の時系列統計の収集・整理・加工・分析を完成することを目的とする。 第二次世界大戦後のデータ入力作業については、すでにPhilippine Statistical Year- book: 1998とPhilippine Statistical Yearbook: 2000のCD-R版から基本表とデータを抽出しているので、2000-2010年のデータ入力が必要とされる。 さらに第二次世界大戦前のデータについても、さらなる収集・整理・加工・分析が必要とされる。戦前のデータについては、GDPもしくは国民経済計算という概念が未成立の時代に集計されたものなので、年次ごとにテータの集計方法が異なっているなど、戦後のデータの整理と比較すると5-10倍の労力が必要とされる。こうした時代のデータの整理方法についてもさらなる検討を行う必要がある。
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Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
海外旅費が予定より支出が少なかったため。 人件費に使用する。
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Research Products
(14 results)