戦後日本における中小企業政策の形成過程の構造的解明及び定量分析への試み

2013 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 25380454
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Research Institution: Tokyo National College of Technology
• Principal Investigator: 浅野 敬一 東京工業高等専門学校, その他部局等, 教授 (30369946)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 河村 豊 東京工業高等専門学校, その他部局等, 教授 (10369944)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2016-03-31
• Keywords: 史料調査 / 文献調査 / プログラム開発

Research Abstract

1.分析対象資料の収集・整理：第二次大戦直後（一部は大戦中）から高度成長初期を対象に、必要な資料、書籍・論文の収集・整理を行った。公刊資料の一部については、国会図書館の利用により購入せずに複写等で対応した。一方、対象とした時期の組織化対策については、資料の公刊が遅れていることもあり、大阪府公文書総合センター及び京都府総合資料館に所蔵される資料を閲覧・収集した。研究分担者は、技術関係資料の収集・整理を順調に進め、一部旧軍関係資料等の実地調査を行った。なお、整理予定であった国会議事録は、３．データ抽出プログラムの開発と同時に作業を実施した。また、プログラムによる分析を進めるため、一部資料の電子データ化を行った。
2.コンセプトの精緻化：開発したプログラムを一部使用し、研究報告の準備中である。
3.データ抽出プログラムの開発：連携研究者と研究補助者の協力により、国会議事録データを対象とした抽出プログラムを開発した。同時に、国会議事録を独自のデータベースに取り込み、1.の整理を同時に行うことができた。なお、新聞記事については、既存のデータベースを国会図書館で利用する方が効率的であるため、プログラムの開発は行っていない。
4.文献調査：1.で収集した資料のうち、電子化されていないものの分析を進めた。
5.プログラムを使用した分析の実行と改善：組織化政策を対象に、文献調査を併用しながら、開発したプログラムによる分析を行った。また、研究補助者の協力によりプログラムの改善を実施した。操作方法等には依然改善の余地はあるが、実際の分析に活用できる機能は盛り込まれている。現在は、組織化政策と事業者団体法の関係を中心に分析を進めている。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

当初計画した資料の収集はほぼ終了している。資料の整理は、一部は開発したプログラムを用いるためのデータベース化まで進んでおり、これは計画以上の進展といえる。公刊資料では十分でない部分について文書館史料の調査を進めているが、想定以上の文書量であり、文書館側の整理が進んでいないものもあるため、これについては次年度も作業を続ける必要がある。ただし、組織化政策の実態を個別の組合レベルで解明できる可能性がある史料も見つけることができたので、研究の深化には有用と考えている。

Strategy for Future Research Activity

1.分析対象の拡大：25年度に開発したプログラムを使用し、組織化政策以外の政策についても分析を進める。ただし、上述のとおり、組織化政策の理解について有用な資料を発掘したので、分析対象の拡大を多少抑制しつつ、組織化の実態及び中小企業政策と科学技術政策との関係を中心に分析を進める。
2.データの整理、突合、政策ネットワークのスケッチ：議員の発言から抽出したデータ群について、それらの関連性と傾向を定量的に分析する。そのうえで、①統計資料から得たマクロの経済動向や歴史分析の結果と突合し、②分析に有効なデータ群を選択しながら、③中小企業政策の政策ネットワークの全体像を定量分析の結果を組み込んでスケッチする。なお、この作業の結果、抽出したデータ群が定量分析の基礎としての有効性を欠く可能性は残るが、その際はプログラムの重点を資料集成（データベース化）に移す。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

出張期間の一部短縮及び一部出張を他の用務と兼ねたことによる旅費の節約等が主な理由である。
研究の過程で新たに必要となった書籍の購入及び史料調査を実施するための旅費に使用する計画である。