2013 Fiscal Year Research-status Report
日系企業の環境変化適応と広報機能：広報人材・組織論的アプローチによる実証的研究
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25380456
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
宮部 潤一郎 北海道大学, メディア･コミュニケーション研究院, 特任教授 (60374641)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 広報人材 / 広報組織 / 戦略広報 / 戦略実行 / 組織コミュニケーション / 広報効果 |
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| Research Abstract |
企業活動の展開において広報･コミュニケーション活動の重要性は広く認識されてきているところである。特に近年のグローバル化とIT化の急速な進展の中で、ステークホルダーとのコミュニケーションは学術的研究においても実務的な課題としてもその重要性が高まっている。本研究は、わが国企業における広報機能について、それを担う人材と組織に注目して接近を試みるものである。凡そ組織は人によって構成されていることから、コミュニケーション活動は企業活動そのものと考えることが出来るが、ここで広報・コミュニケーション活動として注目するのは企業を巡る様々なステークホルダーとのコミュニケーションであり、特にマーケティングや営業活動以外のところでの活動である。このような活動は広く広報機能と把握でき、CSRやIRも含まれる。このような機能を主管する組織を広報組織とし、その活動を担う人材を広報人材と捉えている。
3年計画の初年度である平成25年度は、この研究の基盤となる詳細かつ網羅的な人材データベースを構築し、あわせて組織改編の記録を集積することを目指して実施した。下記の達成度の項で述べている通り、当初計画をやや上回るペースでデータベース構築作業が進捗しており、平成26年度には蓄積したデータの分析に着手できる見通しである。
前述の通り研究初年度であるので、データの解析は平成26年度以降に実施することとし、下記の実績のとおり、25年度においては広報機能の成果の計測と評価に関わる関連研究を実施し、平成26年3月に開催された米国の学会で報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成25年度は本研究の要となる広報人材データベースの構築に集中した。当初計画では1970年を起点として1981年、1991年、2001年の10年毎の把握と2009年以降のデータ整備を目標としていた。しかし、早い段階で10年毎のデータ整備が進んだため、2005年以降2013年までの9年間のデータの蓄積を目指してデータベース構築作業を進めた。その結果、上記年次のデータ整理に目処がつき、平成26年度の早い段階で9年分のデータのクリーンアップ作業に取り掛かれる見通しである。作業の中間段階で一部集計を試みデータの全体像の把握を行ったが、より慎重なデータハンドリングが必要と判断し、結果を公表できる段階ではないと判断した。この検討から、人事異動データの重要性を確認でき、以下で述べるとおり、当初計画を若干修正することとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の研究計画に沿って、平成26年度はデータベース構築を継続するとともに、データ分析を進める。
データベース構築に関しては、当初計画では長期的な変化を重視して中間年次ノデータ整備を想定していたが、25年度作業の進捗とデータの中間的な検討から、継続的な異動データに注力することの重要さを確認したため、2000年～2014年の継続的なデータの蓄積を目指すこととする。このデータベースが完成すると、15年間の広報人材の動きが、企業別に把握することになり、広報機能を考える上でこれまで検討されたことのない切り口で検討することが可能となると見込まれる。
平成26年度には、データベース構築に平行して、広報実務者のヒアリング、意見交換を実施し広報機能の実態と変化動向の把握に努める。これらの活動を含めて26年度より学会発表や論文執筆を進めていく。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
データ抽出作業の進捗の関係で当初4月発注の予定を3月発注としたため、および文献資料と消耗品類の購入について節約に努めたため120,435円の差額が生じた。
平成26年度の活動費の一部として有効に使用する。具体的には26年度で計画している外注費の一部に充当する。
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