2014 Fiscal Year Research-status Report
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25380470
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| Research Institution | Miyagi University |
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Principal Investigator |
藤原 正樹 宮城大学, 事業構想学部, 教授 (50553856)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
有馬 昌宏 兵庫県立大学, その他の研究科, 教授 (00151184)
高力 美由紀 宮城大学, 事業構想学部, 准教授 (60553857)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | ｅビジネス / 東日本大震災復興支援 / 中小企業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、2年目の研究期間にあたるため、①東北復興支援ｅビジネスモデルの構想とその有効性評価のため②事業者向けと一般消費者向けのアンケートを実施した。
東北復興支援ｅビジネスモデルの構想においては、「東日本大震災復興支援BtoBtoC型取引所（仮称）－被災地企業の志（こころざし）を共有するコミュニティ型情報共有＆取引サイト－」、および、被災地で生産・製造された商品、あるいは被災地産品を原材料とした商品に対して、「東北復興産品認証マーク（仮称）」を発行し、被災地由来商品の販路開拓を支援する、を骨子とする新たなｅビジネスモデルを構想した。なお、BtoBtoCとは、Business to Business to Consumerの略で、事業者→事業者→消費者の流れで商品やサービスを提供するビジネス形態をさす。
事業者向けと一般消費者向けのアンケートを実施においては、Web経由のアンケートを行った。とりわけ、一般消費者向けアンケートにおいては、日本全国から4000名を上回るアンケートへの協力を得た。現在、アンケート結果の分析を通じて、東北復興支援ｅビジネスモデルの有効性評価を行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度の研究は、前年度の研究成果を踏まえて「東北復興支援ｅビジネスモデル」として新ビジネスモデルを提案し、その有効性に関して、関係組織へのヒヤリングを実施するとともに、消費者に受け入れられるかどうかについてはウェブ調査を実施し、提案するビジネスモデルの有効性の検証を行う、との計画を持っていた。
今年度は、「東日本大震災復興支援BtoBtoC型取引所」を新たなｅビジネスモデルとして構想し、その有効性評価のための事業者向け（BtoB)と一般消費者向け(BtoC)のWebアンケートを実施した。ほぼ計画通りに研究は進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は、3カ年の研究の最終年となるため、研究成果のまとめ、外部への研究成果報告が中心となる。学会での発表、論文執筆、さらに関係機関への報告を実施する予定である。
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| Causes of Carryover |
学会報告などの旅費、報告書作成費用などが予定より少なかったためである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
学会報告などの旅費、前年度作業が遅れた報告書作成等の費用に充当する予定である。
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