2015 Fiscal Year Annual Research Report
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25380470
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| Research Institution | Miyagi University |
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Principal Investigator |
藤原 正樹 宮城大学, 事業構想学部, 教授 (50553856)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
有馬 昌宏 兵庫県立大学, 応用情報科学研究科, 教授 (00151184)
高力 美由紀 宮城大学, 事業構想学部, 准教授 (60553857)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / ｅビジネス / 中小企業 / BtoBtoC型取引所 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度である本年度は、本研究で構想した被災地企業と消費地の企業・一般消費者をつなぐ(1)東日本大震災復興支援BtoBtoC取引所、(2)東北応援コミュニティ、(3)東北復興産品認証マーク制度の有効性を評価するために実施した一般消費者向けアンケート結果の分析を通じて、事業としての実行に向けた可能性と課題の抽出を行った。
これまでの３年間の研究において、東日本大震災被災地には復興に向けた志（こころざし）を持った多くの中小企業経営者が存在しており、また、それを支援する消費地の企業・一般消費者が、震災から４年半を経過した今日も存在することが明らかになった。両者を結びつけて新たな関係と商取引を生み出すためのバーチャルな空間、すなわち復興に向けた強い志（こころざし）を持った被災地事業者を軸に、それを支持する全国の事業者・消費者が集い、そこでの相互信頼と絆に基づいて実際にビジネスが展開されていく東北復興ビジネス・プラットフォームが必要であることが示された。
アンケートの結果判明したことは、一般消費者は震災から５年たった現在も消費を通じて東北の復興を支援しようという意識を持ち続けていること、今回構想した事業についても支持が高いことが明らかになった。他方で、この事業の実現にあたっては、運営主体の形成、被災地企業の志（こころざし）共有が課題として示された。
３年間の研究成果について関連学会での発表（5回）、学会誌への投稿(1回）を行った。また、事業化する際に主体となり得る公的機関等への提案を実施した。
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