2013 Fiscal Year Research-status Report
企業とNPOの協働－歴史、計量、事例による実証分析－
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25380479
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
長谷川 直哉 法政大学, 人間環境学部, 教授 (50432159)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 企業とNPOの協働 / CSR / CSV（共通価値の創造） / 社会的価値 / 非財務情報 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、企業とNPOとのパートナーシップの実態とその効果を検証することにある。M.ポーターが提唱したCSVなる概念がわが国産業界で注目を集めているが、その主張は社会的価値の創出と経済的価値の向上の同時実現にある。わが国ではソーシャルビジネスの担い手でもあるNPOとの協働を通じて、社会的価値の創出を目指す企業が増えているがその実態は詳らかではない。
企業がCSRで取り組む分野の多くは、NPOの活動領域である社会的課題と重なりあう部分が多い。経済的リターンと社会的リターンのintegrateを志向するCSR先進企業は、NPOとのパートナーシップ推進をミッションとして掲げる傾向が強い。社会が大きな変革を迫られている中、NPOと企業のパートナーシップは、サステナブル社会や新しい公共の実現に資する可能性を含んでいる。企業の社会的目的と経済的目的双方の達成を目指すCSR活動ならびに、企業の社会的活動を事業活動と連携させるNPOとのパートナーシップに関する実証研究は乏しく未開拓な部分が多い。本研究では、約300件に及ぶ協働事例の実証分析を通じて、協働概念の抽出ならびに体系化、非財務情報を含む社会的リターンの評価のあり方等に関する理論的フレームワークの構築を目指す
研究初年度は分析対象を把握・特定するため、NPO法人パートナーシップサポートセンターと共同で協働事例の実態把握を行った。具体的には2002～13年におけるパートナーシップ大賞の応募事例約200件についてデータベースの構築を完了した。データベースは現在も作成中であるが、次年度は完成したデータベースに基づく協働実態の分析（提携方式、成果の把握、組織の成長、ステークホルダーへの影響等）を行う。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
協働事例の実態把握とデータベースの構築については、NPO法人パートナーシップサポートセンターと事前にアクションプランを立案し、当該プランに基づいて初年度の研究を実施したため計画どおりの進捗となっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
（今後の研究の推進方策）
次年度（平成26年度）は、当初の計画に従って分析対象として抽出した協働事例に関する詳細調査を行う。さらに、調査結果を踏まえて、協働概念の抽出ならびに体系化、協働事業が生み出した非財務情報を含む社会的価値の評価を試みる。
（次年度使用額が生じた理由と使用計画）
初年度に予定した英国における現地調査を実施しなかったため、海外渡航旅費が次年度に繰越となった。また、データベース構築に関する人件費の支払いも次年度に繰越となった。双方とも次年度上半期に使用する予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
1.英国における企業とNPOの協働についての現地調査を予定していたが、訪問先とのアポイントメントの関係で初年度に実施することができなかった。2.NPO法人パートナーシップサポートセンターに委嘱したデータベースの構築が遅れたため、初年度に予定した人件費の支払いがなかった。
上記1および2とも次年度内（2014年度）に執行を予定している。
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