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2013 Fiscal Year Research-status Report

自動車部品メーカーの製品開発マネジメント―顧客適応化と開発効率化の両立―

Research Project

Project/Area Number 25380501
Research Category

Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

Research InstitutionYokohama National University

Principal Investigator

真鍋 誠司  横浜国立大学, 国際社会科学研究院, 教授 (10346249)

Project Period (FY) 2013-04-01 – 2017-03-31
Keywords製品開発 / 顧客適応 / 効率 / 自動車産業 / サプライヤー
Research Abstract

本研究の目的は、「顧客である自動車メーカーの要求に応えるマネジメント」(顧客適応化)と、「自社の開発プロセスの効率化を継続的に図るマネジメント」(開発効率化)の両立という観点から、自動車部品メーカーの製品開発マネジメントを理論的かつ実証的に明らかにすることである。
当該年度では、理論的枠組みを構築するため、製品開発論を中心に文献サーベイを行った。その結果、特に顧客適応化の視点から、自動車部品メーカーは、「自動車組立メーカーのモジュール化」に対応する製品開発戦略を構築/実施することの重要性が明らかになった。また、欧米で研究されている「効率的な製品開発(いわゆるリーン開発論)」についてもレビューを行い、日本企業においてリーン開発が成立するための条件を検討するという研究課題を設定した。
次に、定性的な調査においては、自動車部品メーカーと自動車組立メーカーを訪問し、聞き取り調査を行った。調査の結果より、自動車部品メーカーは、自動車組立メーカーの設計変更にいかに対応するかが開発効率化において重要であることが分かった。特に、トヨタ自動車とその協力会である協豊会では、ホワイトカラーの効率性を上昇させる考え方として「自工程完結」を研究/実践していることが分かった。先述した「リーン開発論」が開発効率を上げるための方法やテクニックであるといえる。これにに対して、自工程完結は、ホワイトカラーの業務において「品質を工程で作りこむ」中で、長期的には人材育成を狙っていると考えられる。自工程完結の調査結果については、2014年の国際会議(Gerpisa)で報告する。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

文献サーベイにより、「顧客適応化」と「開発効率化」を構成概念とする暫定的なフレームワークを構築した。今後、一層の精緻化を図っていく。また、聞き取り調査より、自工程完結の調査を進めることができた。この調査の成果については、2014年に開催される国際会議で報告することになっている。

Strategy for Future Research Activity

今後は、構築したフレームワークを精緻化していくとともに、フレームワークと作業仮説に対応した質問票項目を作成していく。また、自動車部品メーカーのデータベースも構築する。定性的調査も継続的に実施し、ケース論文としてまとめ、公表していく。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

当初、自動車産業に関する調査資料(IRC発行)を購入する予定であったが、残額では不足するために次年度に繰り越すことにした。
次年度予算と合算して、自動車産業に関する調査資料(IRC発行)を購入する。

  • Research Products

    (1 results)

All Other

All Presentation (1 results)

  • [Presentation] Applying the Autonomation Concept to White-Collar Departments at Toyota Motors: The Basics of JKK (Ji Koutei Kanketsu)

    • Author(s)
      Seiji Manabe
    • Organizer
      22nd International Colloquium of GERPISA
    • Place of Presentation
      Kyoto University

URL: 

Published: 2015-05-28  

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