2013 Fiscal Year Research-status Report
コミュニティ・ビジネスにおけるイノベーション－草の根イノベーションの実証研究
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25380509
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Aomori Public College |
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Principal Investigator |
遠藤 哲哉 青森公立大学, 経営経済学部, 教授 (30404809)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
志賀 敏宏 多摩大学, 経営情報学部, 教授 (60404810)
井上 隆一郎 東京都市大学, その他部局等, 教授 (70438076)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 地域イノベーション / 草の根イノベーション / コミュニティビジネス / 経営戦略 / イノベーションの創発 / 自治体経営 / リーダーシップ / 社会的企業 |
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| Research Abstract |
平成25年度の作業は、以下の3点から実施した。先行研究に関する文献レビュー、対象企業リストの作成と先行取材である。
１、先行研究に関する文献レビュー：地域企業とコミュニティ・ビジネス分野でのイノベーションについて、研究動向をレビューするため情報収集を行った。最先端の研究と差別化した新しい理論モデルを構築するための素材を広範囲に収集した。また、経営学、商学及び公共管理・地域づくり関連、イノベーション理論関係の国内外の学会に積極的に出席し、最新情報の収集を図ってきた。
２、対象ＣＢ等の調査と選定：研究対象として最適な企業を選定するために、候補となる対象ＣＢの定性調査を行った。平成25年度は、次年度に向けての理論枠組みの精緻化の期間であったが、国内の5社程度を対象に先行調査を実施した。リーダーシップは重要な研究領域としているが、当初からケース毎に長時間にわたる丹念でかつ密着したインタビュー調査が必要となることを想定し、いくつかの事例の中から5社程度に対象を定性的調査を行ったものである。遠藤は、東北大震災後の復旧過程において草の根イノベーションと想定されるコミュニティ・ビジネスの立ち上げ、プロセスを調査してきた。また、井上、志賀、遠藤は、青森県内の優れた事例について定性的調査を実施した。
３、論文の執筆・発表：理論枠組みを想定しつつ、ケースに基づいた調査研究をまとめ、論文として執筆し、また国内外で研究報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
地域社会の活性化さらには日本経済の活性化の観点からコミュニティ・ビジネス（以下ＣＢ）に大きな期待が集まっている中、本研究では、困難な社会的課題を解決すべく果敢に取組みを進めているＣＢは、真のイノベーションの創出者であると位置付けてきた。したがって、本研究は、ＣＢのイノベーション成功要因（その神髄）を実証的に解明することを通じて、地域で苦闘している多くのＣＢは勿論、行き詰まりに悩む大企業も含む一般企業のイノベーションの成功に資することを目的とした。
今年度は、ＣＢ及び関連領域について、それぞれの専門領域から広範囲にアプローチし、イノベーションの成功要因を解明すべく、調査研究を進めてきた。リーダーシップや経営の側面から研究が深まっており、概ね順調に進展いているといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成26年度は本格的な現地調査を予定している。さらに国内（全国）と海外（米国）での現地調査を実施する予定にしているが、状況に応じて海外の調査地を成長著しいアジア等に変更する場合もありうる。ベトナム、カンボジア、インドネシアなどでのコミュニティ・ビジネスを含む現地調査も視野にいれたい。平成25年度に行ってきたプレ調査と理論枠組みの検討の修正を受けて、本格的な調査を行う。国内で10社、海外でも複数の取材を計画する。この企業選定にあたっては、国内はこれまでの蓄積から、また海外調査でも井上、志賀、遠藤の研究ネットワークを活用していく予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
国内の調査対象企業を趣旨に従って精査して実施した結果、初年度においては対象企業数が少なくなった。しかし、少ない対象企業に対して濃密な調査が必要になったことから其々の項目において変更が生じた。
初年度予定していたが調査対象に含めていなかった企業を精査し、他の新しい企業を含め再度調査を行うための旅費及びインタビュー調査をまとめるための補助人件費等に予定したい。
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