2015 Fiscal Year Annual Research Report
知識ベース理論と取引費用経済学を用いたフランチャイズの利用理由に関する研究
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25380515
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| Research Institution | Komazawa University |
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Principal Investigator |
小本 恵照 駒澤大学, 経営学部, 教授 (50554052)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 知識ベース理論 / 取引費用経済学 / フランチャイズ / 知識移転 / 企業家的志向 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
前年度までの研究から、知識ベース理論と取引費用経済学を併用することによって、フランチャイズ利用の理由がかなり説明されることが明らかとなった。平成27年度は、この成果を発展させるために、(1)フランチャイズ利用の促進につながる知識移転に影響を与える要因、(2)経営上の成果に影響を与えるフランチャイズ利用の効果、という2つの要因を分析モデルに組み込むことによって、知識移転とフランチャイズ利用に関するより包括的な分析を行った。
具体的内容は次のとおりである。まず、イノベーション的姿勢、先取的姿勢、リスク・テイクという要素で構成される、企業家的志向が知識移転を促進させるという仮説を設定した。次に、知識移転が容易になると、企業の成長が促進されるという仮説を設定した。さらに、容易な知識移転によってフランチャイズ利用が進むことは、企業の成長をさらに高めるという仮説を設定した。
上記の仮説を検証するために、実態調査等から質問票を設計し郵送による調査を行った。調査対象は、業種による違いを考慮する必要のない特定の業種（飲食業）とした。調査対象企業は売上高上位の1,300社である。調査対象企業の212社から調査票が返送されてきた。回収された調査票の内の分析目的に適合する約160社の調査票のデータを用いて、確認的因子分析や共分散構造分析などの分析を行った。暫定的な結果によると、イノベーション的姿勢と先取的姿勢が、知識移転を促進させることが判明した。また、知識移転が容易となると、企業の成長が高まることも明らかとなった。さらに、容易となった知識移転によってフランチャイズを利用した出店が行われると、企業の成長がさらに高まることも確認された。
今後は、まず、上記の暫定的な結果を検討し、分析の精緻化と頑健性の検証を進める。その上で、研究成果を社会に公開するため、最終的な結果の文章化を進め論文の完成を目指す。
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