2013 Fiscal Year Research-status Report
日系多国籍企業のコラボレーティブ経営とグローバル・アントレプレナーに関する研究
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25380526
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | J. F. Oberlin University |
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Principal Investigator |
桑名 義晴 桜美林大学, 経済・経営学系, 教授 (60123121)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 国際経営 / 多国籍企業 / 新興国市場 / イノベーション / コラボレーティブ経営 / グローバル・アントレレナー |
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| Research Abstract |
本研究課題は、国際ビジネス論や多国籍企業論の分野ではフロンティア的な研究領域である日系多国籍企業の新たな成長戦略のための「コラボレーティブ経営」と、その推進役である「グローバル・アントレプレナー」との関係に関する諸問題について研究するため、まず既存の関連諸理論（グローバル競争論、新興国市場戦略論、イノベーション論、アライアンス論、組織・人材マネジメント論、国際起業家論など）の応用可能性や限界などを検討する必要がある。次に、そうした経営を展開している企業についての現状分析や実証研究のための仮設、モデル、分析フレームワークを構築する必要がある。
今年度は、本研究課題に関連する諸理論をレビューし、それらの応用可能性や限界を研究するとともに、主に日系多国籍企業に対する実態調査や実証研究のための仮設、モデル、分析フレームワークの構築を試みた。この結果、日系多国籍企業の新たな成長のためのビジネス・モデルに関し、イノベーション、グローバル競争戦略、新興国市場開拓、新規事業・製品開発、人的資源開発を中心に、パイロット調査のための仮設、モデル、分析フレームワークを構築することができた。
次に、これらの仮設、モデル、分析フレームワークを用いて、昨年の8月にベトナムとタイ、今年の3月にシンガポールに進出している日系多国籍企業（製造業とサービス業の企業、合計10社）を対象にパイロット調査を実施した。その調査結果については、現在整理・分析中であるが、次年度の調査研究のベースになる事実や新たな知見が得られた。今年度は、このような研究活動を通じて、その成果の一部として「新興国市場開拓のビジネス・モデルの構築に向けて」（『異文化経営研究』異文化経営学会誌、第10巻に所収）を発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度の研究計画の中心は、本研究課題に関連する諸理論をレビューしつつ、それらの本研究への応用可能性や限界を検討し、アジア新興国市場に進出している日系多国籍企業への実態調査や実証研究のための仮設、モデル、分析フレームワークを構築し、そのパイロット調査を実施することにあった。そのいずれも、まだ不十分であるが、関連諸理論の応用可能性や限界などを明らかにすることができるとともに、ベトナム、タイ、シンガポールに進出している日系多国籍企業に対するパイロット調査も実施できたので、ほぼ計画通りに研究活動ができたと思う。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題に関する研究成果として、新しい理論やモデルを構築するためには、関連諸理論の更なる綿密なレビューが必要である。このため、引き続きその研究活動を行う。次に、実証研究のための仮設、モデル、分析フレームワークを精緻化するとともに、国内外で、さらに掘り下げた詳細なヒアリング調査を実施する必要がある。とくに、日系多国籍企業に対するヒアリング調査では、本研究課題にあるような経営を実践している企業を対象にして、より深い調査が必要であると同時に、そのような課題に近い研究している専門家との討議も行う必要がある。さらに、本研究をよりスピーディに推進していくためには、その成果を学会の研究会で報告するとともに、論文として発表することも、より積極的に行う必要があろう。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
本研究活動の２年目には、より多くのヒアリング調査やアンケート調査を実施するために費用がかかるので、そのために繰り越すようにした。
ヒアリング調査やアンケート調査の費用に追加する予定である。
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