2013 Fiscal Year Research-status Report
テレワークの総合的経済効果の検証とモデル化に関する研究
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25380532
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Research Institution | Teikyo University |
Principal Investigator |
中西 穂高 帝京大学, ジョイントプログラムセンター, 教授 (00567399)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | テレワーク / エネルギー / 自宅 / テレワーカー / 電力 / オフィス / 空調 / IT機器 |
Research Abstract |
テレワークのエネルギー使用に与える影響についての内外の文献を整理した。その結果、テレワークとエネルギーに関する研究は、従前は移動に要するエネルギー(特に自動車)に関するものが中心であったが、東日本大震災以降は、省エネルギーが強く求められる状況で、業務に要するエネルギーについての研究が行われていることが明らかになった。しかしながら、その内容はオフィスにおけるエネルギー削減効果の試算が中心で、テレワーク先である自宅でのエネルギー使用の実態はよくわかっていないことも明らかになった。 そうしたことを背景に、自宅を中心にテレワークを行っているテレワーカーを想定した質問調査票を作成した。その質問調査票には、これまでよく知られていなかった、テレワーカーの家族構成、要介護者の有無、テレワーク時に家にいる人数(子ども、配偶者、親等)、テレワークを行う場所(部屋)の環境等が含まれている。さらに、調査内容として、テレワーク時間数、時間帯、使用機器(照明、空調、IT機器)、電力消費量等を質問している。これらの調査項目は、可能な限り国土交通省が実施しているテレワーク人口実態調査と整合性を取っており、同調査との比較対照ができるように工夫した。 こうして作成した質問調査票を、研究協力者の経営する企業(テレワークを活用して活動している企業)の社員、同社と契約しているテレワーカー、その他テレワークを実施している企業等に配布(ネット上)し、回答を求めた。その結果、142名からの回答を得ることができた。本年度内は、その生データを統計解析ソフトで利用できるように整理した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
テレワークとエネルギーに関する文献を調査し、計画通り「テレワーク実施企業調査」の質問項目を設定することができた。その上でアンケート調査を実施した。想定していた人数を超える142名からの回答を得ることができたため、調査の精度は計画以上のものが得られた。その一方で、あわせて実施することとしていた企業活動に関するデータの整理は進まなかった。 本年度の研究項目の達成度にはばらつきがあるが、アンケート調査は本研究の中心をなすもので、回答数の確保は重要な課題であり、その点は目標を十分に達成できた。したがって、全体としてはおおむね順調に進展していると判断した。
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Strategy for Future Research Activity |
テレワーク実施前後におけるエネルギー利用の変化に関するモデルを構築し、そこに、調査結果を組み込んでいく。これにより、省エネルギーにつながるテレワークの条件を明らかにしていく。さらに、その結果を国内外の学会等で発表していく。
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Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
アンケート調査に係る委託についてデータ入力と一括して行い、かつ、事前に想定したよりも安い価格で実施できた。また、研究補助については本年度は使用せずに研究を進めた。 データ分析が本格化することから、必要に応じて研究補助を使用する。また、成果の一部について海外学会等で発表する。
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