2014 Fiscal Year Research-status Report
テレワークの総合的経済効果の検証とモデル化に関する研究
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25380532
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| Research Institution | Teikyo University |
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Principal Investigator |
中西 穂高 帝京大学, ジョイントプログラムセンター, 教授 (00567399)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 省エネルギー / テレワーク / 空調 / 自宅 / オフィス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
(1) テレワーク実施状況調査
前年度に実施したテレワーク実施環境についての調査結果を取りまとめ分析した。自宅において空調機器や照明機器を家族と共有するかたちで使用している場合には、テレワークを行っても追加的なエネルギー増加は小さい。しかしながら、これらの機器を一人で使用している場合には、テレワーク実施により自宅で新たに機器が使用されることから、オフィスにおけるエネルギー削減量を相殺する規模でのエネルギー消費の増加が自宅において考えられる。今回の調査では、テレワーカーが自宅で仕事をする際には、空調は約4割、照明は約6割の人が一人で利用していたことが明らかになった。仕事において使用される空調機器、照明機器、OA機器のエネルギー効率が、オフィスと自宅で等しいと仮定すると、テレワークの実施により、オフィスでのエネルギー削減分の半分程度が自宅で増加するため、全体としての省エネ効果はオフィス削減分の半分程度と推定される。なお、これらの結果については、2014年7月の日本テレワーク学会研究発表大会において発表を行った。
(2) テレワーク導入モデル構築
テレワークと環境・エネルギーに関する内外の文献や政府が実施したエネルギー削減効果の推計方法を整理し、テレワークエネルギーモデル構築のための基礎資料とした。テレワークとエネルギーに関しての研究は、主として通勤エネルギーの変化に関するものと、オフィスと自宅のエネルギー消費の変化に関するものに大別されるが、後者はあまり多くなく、知見の蓄積は十分とは言えない。また、機器使用の共有状況がエネルギー消費の変動に大きな影響を与えることが考えられるが、こうした観点からの既存研究は少ない。こうしたことから、エネルギーモデルの構築に際しては、機器の共有状況をパラメータに含めることの重要性が明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前年度に実施した調査結果を分析し、機器利用の共有関係などモデル構築のための基礎部分について明らかにすることができた。その成果は2014年7月に学会発表を行った。学会発表においては、テレワークとエネルギーの関係、企業における自宅環境に対する規制、今後の見通しなどについて活発な議論を行うことができた。一方、今年度に分析したデータは取得したデータの一部であり、残りのデータについてのさらなる分析は今後の作業となっている。文献調査については入手可能なものはほぼ分析しており、今後の研究のための基礎資料となっている。
以上のとおり、本年度の進捗状況は研究項目により多少のばらつきはあるが、一定の成果は上がっており、全体としてはおおむね順調に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
既存文献の調査を踏まえて、テレワークの実施によるエネルギー利用の変化に関するモデルのフレームワークを作成する。特に、オフィスのエネルギー消費量の減少と自宅でのエネルギー消費量の増加に関して、機器使用の共有関係を組み込んだモデルを構築する。
こうして構築したモデルに、前年度に実施したテレワーカーを対象とした調査結果を組み合わせることで、モデルの具体的なパラメータを決定していく。
なお、これらの研究成果については、国内外の学会等で発表する予定である。
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| Causes of Carryover |
海外での学会発表が平成27年度になり、今年度に支出を予定していた海外旅費が次年度の支出となったために次年度使用額が生じている。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成27年7月27日－30日に、米国ラスベガス市で開催される「The 2015 International Conference on e-Learning, e-Business, Enterprise Information Systems, and e-Government」において論文発表を行うことが決まっていることから、同会議出席のために海外旅費を使用する。
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