2014 Fiscal Year Research-status Report
起業「活動」と起業「態度」の関係性についての地域間比較分析
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25380539
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| Research Institution | Musashi University |
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Principal Investigator |
高橋 徳行 武蔵大学, 経済学部, 教授 (60366838)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
本庄 裕司 中央大学, 商学部, 教授 (00328030)
安田 武彦 東洋大学, 経済学部, 教授 (30303481)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | アントレプレナーシップ / 開業率 / 地域経済 / 地域間比較分析 / 創業 / 起業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
第１には、2014年のグローバル・アントレプレナーシップ・モニター（以下、GEM）調査によって得られた、新たな都道府県別のデータ（2,000件）を、昨年度までのデータベース（2008年から2013年）に加えて統合することによって、ベースとなる分析対象データを充実させた。この作業は昨年度も実施している。
第２には、平成25年度末に利用可能となった「平成24年経済センサス」のデータを使い、2009年（平成21年）から2012年（平成24年）にかけての都道府県別の事業所の開業や廃業の実態を分析した。
第３には、GEMと経済センサスの分析結果を比較し、２つの調査がどの程度、異なる結果、もしくは同様の結果を生み出しているのかを検討した。その結果、地域単位（北海道・東北、北関東、首都圏、中部・北陸・甲信越、近畿、中国・四国、九州・沖縄レベル）で比較した場合、２つの調査結果は、九州・沖縄を除くと、ほぼ同様の傾向を示すことが確認できた。
第４には、地域単位で起業活動と起業態度の分析を行い、起業活動と起業態度の関連性が確認できた。起業活動の程度は、起業態度の程度に大きく依存しており、とりわけ、「知識・能力・経験」指数が大きな影響を与えており、そのことから、起業家教育の有効性が読み取れた。
第５には、起業活動と起業態度の関連性について、日本と他の先進国、男性と女性などの比較も行い、「第４」で使ったモデルの有効性を確かめた。つまり、起業活動の違いを説明するモデルとして起業態度を変数とするモデルには汎用性について確認した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
おおむね順調に推移している理由は次のとおりである。
第１には、2014年のGEM調査を予定どおりに実施できたことである。このことによって、本研究に重要な追加データとして2000件のサンプルを入手できた。
第２には、昨年度（25年度）末になって利用可能となった「平成24年経済センサス」の都道府県別のデータを分析できたことである。その結果、分析単位を都道府県まで細かくすると、GEMデータとの間の整合性に問題が発生するものの（ただし、これはGEMのサンプル数が都道府県レベルまで細かくした場合のサンプル数の少なさが問題である可能性が高い）、地域単位にすると、２つの調査結果は同じような傾向を示すことが確認できたので、今後の分析をする上での、対象地域を絞り込むことができた。
第３には、分析モデルを、さまざまな単位で確認し、モデルの有効性をある程度まで確認できたことである。つまり、本研究の目的は、日本国内の地域間比較と分析であるが、そのモデルを国同士、男性と女性の比較に適用してみたところ、地域間の比較と同様の説明能力が認められた。
以上が、本研究が順調に推移している理由であるが、より精度の高いモデルとするための課題が残っている。つまり、起業活動は、起業する本人の人的資本も重要な要因である一方、起業そのものには無関係である起業を取り巻く人たち（社会関係資本）も重要な要因と考えられるので、この社会関係資本をモデルに組み込む必要性があり、その点が今後の課題として残っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度に向けての推進方策は次のとおりである。
第１は、分析対象地域と分析モデルがある程度確立したことを受けて、このモデルをより精緻化していくことである。精緻化する中で、社会関係資本を説明変数に組み込めるように取り組む。
第２は、今年度に引き続き、起業態度に働きかける有効な政策についての情報整理を行う。例えば、最近は、実際に事業を始めるという現実的な計画のない高校生を対象としたビジネスプランコンテストが実施され、一定の効果を収めている。また、一見すると、起業には関係のないテーマで、創造力を鍛える授業が、結果的に起業態度の形成に効果があるという調査結果もあるので、このような取組を分析する。
第３は、ＧＥＭ調査では把握できない項目や説明変数について、サンプリングの厳密性をある程度犠牲にしつつ、ＷＥＢ調査などで補完する。
第４には、研究代表者と研究分担者の連携や打ち合わせをさらに密なものにして、本研究のまとめを行うことである。
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| Causes of Carryover |
一つには、（その他の項目：アンケート実施のための経費）についてであるが、本調査の分析における中心的なデータであるGEM調査によるデータを補完するために、ある程度までのサンプリングの厳密性を犠牲にして、WEB調査によって起業態度と起業活動の関係性を明らかにする予定であったが、いくつかの仮説をより絞り込んだ最終年度に実施するのが最も効果的と判断したためである。
もう一つには、現地ヒアリング調査（旅費）に関する旅費についてであるが、これも、最もヒアリングに適した地域を特定化するためには、より調査が進んだ段階が適当と考え、最終年度に実施することに決定した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
アンケート実施については、WEB調査によってGEM調査を補完するものを実施する。
現地ヒアリング調査については、沖縄県、滋賀県など、起業態度形成に関して先進的な地域の絞り込みができつつあるので、これらの地域の取り組みをより深く調査するためのヒアリングを最終年度で実施する。
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