2015 Fiscal Year Annual Research Report
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25380546
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| Research Institution | Kaetsu University |
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Principal Investigator |
ビシュワ・ラズ カンデル 嘉悦大学, 経営経済学部, 講師 (70523827)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 経営学部 / 南アジア / インドの家族経営 / コーポレートガバナンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
インドは、イギリスによる植民地時代にイギリス会社法を基礎として発展してきた。当時から、家族あるいは同族による出資・支配の下に企業が発展し、多分野に事業展開し、複数の企業を傘下に収めるなど、閉鎖的に企業の所有・支配を行ってきた。インドの家族経営は、優れた企業経営を実践している点で評価されている。
インドの国民経済に大きな影響力を持つインド企業の特徴として、家族・同族経営、コミュニティ経営などを挙げることができる。さらに、未だ所有と経営の未分離状態構造により、一族･同族によるグループ全体に対する強固な支配が可能となり、閉鎖的な家族経営が行われる。これはインド型コーポレート･ガバナンスを言える。
しかし、インド型コーポレート･ガバナンス体制では政・官・業の癒着関係として多くの不祥事は頻発した。1991年の自由経済政策を導入以降、インド経済のグローバル化という環境のもとでガバナンス改革が取り組まれたが、不祥事の発生件数は減少することはなく、2009年に発生したサティヤム・コンピューターの粉飾決算により、インドでは、大規模な改革に向けた取り組みが開始された。
これによってインドのコーポレート･ガバナンスについて更なる議論や会社法の改定が必要となった。この議論される過程において、インド企業経営者の問題点として浮上したのは、①透明性や説明責任の欠如②情報公開の欠如③創業者の企業経営に対する強い影響力が挙げられる。そのために、2013年新しい会社法を改正し、内部統制の義務化、取締役報告書の義務化、独立取締役の構成、インサイダー取引の厳罰化など多くの法を改正し、より厳しい会社法を策定されている。特に注目するべき改革として、１名以上の女性取締役を選任することや、過去3年間の会計期間における純利益の平均2%がCSR活動に関して支出しなければならないことが挙げられる。
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