2014 Fiscal Year Research-status Report
市場環境適応・市場ガバナンス・企業ガバナンスから見る中国の「 国進民退」現象
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25380552
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
中川 涼司 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (30198048)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
楊 秋麗 立命館大学, 政策科学部, 講師 (70531664)
韓 金江 岐阜経済大学, 経営学部, 教授 (80388230)
向 渝 香川大学, 経済学部, 准教授 (80590041)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 中国 / 現地調査 / 国際情報交換 / 国際学会発表 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
構成員がそれぞれの課題にそって、調査報告等を行った。
楊秋麗は2014年9月14日（日）－18日（木）に大連、営口の調査を行った。楊秋麗は本研究の担当分野と関連する 「中国都市ガス（燃気）産業の企業参入－営口華潤燃気有限公司の現地調査を踏まえて－」を執筆した。中川涼司・楊秋麗は2014年5月8日、東北財経大学と立命館大学の合同シンポにおいて「中国の企業システムと「国進民退」現象―電気通信業とカラーテレビ産業を中心にー」と題する報告を行った。 中川涼司は2014年8月23，24日にベトナムのハノイで開催されたIFEAMA(東アジア経営学会国際連合）ベトナム大会において、当該プロジェクトの研究成果として、Rethinking of the “state advance,private-sector retreat” phenomenon in Chinaと題する報告を行った。報告内容はRitsumeikan Internatinoal Affairs,Vol.1に発表した。 中川涼司と楊秋麗は2015年2月3日に曁南大学経済学院と立命館大学との合同の学術交流懇談会を開催し、中川は「中国の企業システムと『国進民退』現象―電気通信業とカラーテレビ産業を中心にー」と題する報告を行った。
韓金江は2014年9月2日に北一大隈（北京）機床有限公司（日中合弁企業）の聞き取り調査を行った。その成果は。韓金江「中国の工作機械産業における「国退民進」現象の考察」 『岐阜経済大学論集』第48巻第2・3合併号、2015年3月として発表された。
向渝は2014年8月28日～9月5日の日程で上海・蘇州・無錫地域で現地調査・資料収集を行った。その成果は向渝「中国国有自動車企業の発展要因に関する一考察―広州汽車の事例研究を踏まえて―」『香川大学経済論叢』87巻3・4号、2015年3月として発表された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本プロジェクトは 中国の国有企業と民営企業との関係を、電気通信業とカラーテレビ産業、石油化学産業、工作機械産業、自動車産業の具体的な産業別分析の中で明らかにし、「 国進民退」とも言われる現象が実際に起こっているのかどうかを検討することにある。
分析の視点としては、所有制に基づく比率(国有化比率）でもって国進か民進かととらえる1次元的なものではなく、同時に市場競争度という次元との2次元的把握が必要であることを明らかにした。また、「国」と「民」の関係を見る上でも外資との関係が重要であることも明らかにしている。
その視点に基づき、研究分担者が分担している電気通信業とカラーテレビ産業、石油化学産業、工作機械産業、自動車産業のそれぞれの分野での調査研究のため現地調査や中国の研究機関との情報交換を行い、カラーテレビにおいては日立製作所との合弁企業、石油化学では特に天然ガス部門、工作機械産業では特に大隈との合弁企業、自動車産業においては自動車産業においては（トヨタ・ホンダ・三菱との合弁相手企業でもある）広州汽車を中心としてその実態を明らかにしている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2015年度は当プロジェクトの最終年に当たる。電気通信業とカラーテレビ産業、石油化学産業、工作機械産業、自動車産業の各分担による研究成果の普遍化、理論化を行うために、内部的な研究会を開催して検討を進める。
また、不足点について補うために今年度さらに中国の現地調査などを行い、十全なものとする。研究成果は各人が学会発表を行うほか、立命館大学国際地域研究所紀要に特集としてまとめて研究成果として発表し、さらには、単行本としての刊行を目指す。
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| Causes of Carryover |
2月の調査に全員が参加できなかったことや、予定していた講師謝礼などが不要であったことから残額が発生した。残額は、3年目の研究費とした。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度はまずは、4人でこれまでの研究成果の普遍化・理論化のための作業を行い、それに基づき、4人がそれぞれ分担分野である電気通信業/カラーテレビ産業、石油化学産業、工作機械産業、自動車産業における国有企業と民営企業および外資企業との関係の考察の不足点について、現地調査および中国の研究機関との意見交流を行う。
また、12月には中国から研究者を招聘して研究成果の発表を公開シンポの形で実施する。
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