2015 Fiscal Year Annual Research Report
state advance,private-sector retreat phenomenon in China from the view poin of resoponse to market,market governance and corporate governance
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25380552
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
中川 涼司 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (30198048)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
楊 秋麗 立命館大学, 政策科学部, 任期制講師 (70531664)
韓 金江 岐阜経済大学, 経営学部, 教授 (80388230)
向 渝 香川大学, 経済学部, 准教授 (80590041)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 中国 / 国有企業 / 国進民退 / 市場競争秩序 / 電気通信業 / 天然ガス事業 / 自動車産業 / 工作機械産業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2013年度は北京、長春での研究機関、業界団体、企業などの聞き取り、吉林大学国有経済研究センターおよび日本研究所と 国進民退問題に関しての意見交換会、上海での上海社会科学院との国進民退問題でのシンポ、建設機械会社聞き取り、国内での同分野研究者を招いての研究会開催を行った。
2014年度は中国独占禁止法研究の第一人者を招き市場競争体制の現状について議論を進め、中国東北財経大学との合同シンポも実施した。大連、営口の天然ガス事業の調査、広州および上海での自動車および同部品メーカー、北京での工作機械メーカー、天津社会科学院との座談会などを実施、研究成果はベトナムのハノイで開催されたIFEAMA(東アジア経営学会国際連合）ベトナム大会や、曁南大学経済学院と立命館大学との合同の学術交流懇談会、アジア経営学会などで公表した。
2015年度は、天然ガス、自動車、工作機械産業についてのフォローアップ調査を行うとともに、12月に研究成果をまとめたシンポジウムを開催し、また、国際地域研究所紀要『立命館国際地域研究』に特集として4本の論文を掲載した。
これらの研究を通じて明らかになったことは、単純に国進民退か国退民進かということではなく、業種間の違いだけでなく、同一業種においてすら、川上から川下の諸段階においてさまざまな差異があるということである。また、国有企業支配業種においても独占禁止法等の市場競争秩序が持ち込まれ、国有企業間競争体制が進展していることも明らかとなった。研究実施計画において所有制と市場競争体制を2次元的にとらえる必要性を述べたが、結果的にその視点が妥当であったことも明らかとなった。
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