2015 Fiscal Year Annual Research Report
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25380560
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| Research Institution | Otaru University of Commerce |
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Principal Investigator |
猪口 純路 小樽商科大学, 商学研究科, 教授 (40405486)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
浦上 拓也 近畿大学, 経営学部, 教授 (10351561)
金 雲鎬 日本大学, 商学部, 准教授 (10410383)
小宮 一高 香川大学, 経済学部, 教授 (90335836)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 市場志向 / 海外市場 / 新規事業開発 / ＩＭＰ / ＡＲＡ / マーケティング・ケイパビリティ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度では、当初の予定通り、これまでの調査とその分析に基づき、海外学会報告のためのプロシーディング・ペーパーを執筆し学会報告を行った。さらに本研究の分担者においては分担に関わって複数の論文執筆および国内学会報告を行った他、アンケート調査とその分析を行た。なお、収集したアンケート・データは引き続き分析を継続し論文化すること、また査読を受けた海外学会報告のプロシーディング・ペーパーについても引き続き改善に取り組み海外学術雑誌へ投稿することを予定している。
本研究は、地域企業が海外市場を開発で高い成果を得るためには、市場志向に加えてどのようなマーケティング・ケイパリティが重要となるのかを明らかにすることを目的とするものである。期間中の調査と分析の結果、海外市場開発で高い成果を上げている地域企業は、市場ニーズを知覚するために組織間ネットワークを活用して市場志向を高めつつ、さらにはその知覚した市場ニーズを実際のビジネスとして実現するために必要だが自社では保有していない他組織の経営資源を利用できる企業間ネットワーク形成を同時に行っていることが明らかとなった。地域企業にとって企業間ネットワークを通じた経営資源の融通や利用が重要であることは従来から指摘されてきたところであるが、少なくとも海外市場開発においては市場ニーズの知覚のためのネットワークおよびそれをビジネスとして実現のための2種類のネットワークを同時にマネジメントする必要性が明らかとなった点、市場志向研究にＩＭＰのＡＲＡモデルが応用可能であることが明らかになった点は、本研究の意義と言える。
なお本研究においては予定期間を通じて、複数回の海外学会報告を含め多数の学会報告および論文作成を行ってきた。それらの中でも、平成26年度に報告を行った海外学会で報告を行った論文について学会賞を得られたことは学術的にも重要な成果となった。
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