2015 Fiscal Year Annual Research Report
消費者・商店街の実地調査に基づく電子マネー利用モデルおよび普及戦略の実証的構築
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25380578
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| Research Institution | Tokyo City University |
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Principal Investigator |
渡部 和雄 東京都市大学, 知識工学部, 教授 (90244532)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岩崎 邦彦 静岡県立大学, 経営情報学部, 教授 (40315213)
梅原 英一 東京都市大学, メディア情報学部, 教授 (00645426)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 電子マネー / 普及戦略 / 構造方程式モデリング / 数理モデル / 消費者調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
電子マネーは利便性が非常に高く、我が国での発行枚数は着実に増加している。しかし、その普及率は地域により大きく異なっているため、地域における電子マネーの普及と活用を目指し、以下の4点の調査、研究を進めた。(a)各地域に居住する消費者にアンケート調査を行い、消費者への普及戦略を構築した。(b)電子マネーを導入した商店街などの実地調査により、電子マネー導入効果および導入阻害要因を分析した。(c)消費者の電子マネー利用、商店の導入について構造方程式モデリングおよび数理モデル化を行い、消費者調査データ、商店街調査データにより検証した。(d)消費者・商店・発行事業者などの多様な観点を統合した、電子マネー普及戦略を調査データに基づいて実証的に構築、提案した。
また、上記(b)に関連して、地域商業の活性化や電子マネーなどのマーケティングツールの活用促進を念頭におき、既存研究のサーベイを蓄積するとともに、全国の消費者や中小企業経営者を対象とした定量調査を実施した。これらの調査から得られたデータ分析をベースに、①地域商業の価格戦略、②地域商業の品ぞろえ戦略、③商業と観光の融合などに関して、理論研究と地域経済の実践の橋渡しをすべく、研究成果の発信を行った。
さらに、上記(c)に関連して、地域通貨の効果を測定するために、地域商店街と大型ショッピングモールにおけるシミュレーションモデルを作成した。シミュレーションの結果、商店街に消費者を誘導する施策として有効なのは「ついで買い」と、「初期ポイント」であった。ディスカウント効果を狙ったポイント制度だけでは集客効果が得られないことが分かった。そこで４つの施策を提案した。第１に初期付与ポイントの設定、第２にポイントの使用上限の設定、第３に「ついで買い」を引き起こすこと、第４に駐車場の利便性の向上である。
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