2014 Fiscal Year Research-status Report
国際取引における実務と法制度の共進化-ソフトローとハードローの観点から-
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25380585
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
長沼 健 同志社大学, 商学部, 准教授 (10454480)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高杉 直 同志社大学, 法学部, 教授 (60243747)
増田 史子 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (60362547)
吉川 英一郎 同志社大学, 商学部, 教授 (50341045)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 運送書類 / 国際商取引 / サレンダーB/L / 海上運送状 / 船荷証券 / ソフトロー / ハードロー / 共進化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度の研究実績は以下の3点である。
まず、実務（取引慣行・商慣習）研究では、前年に作成した調査モデルをもとに、運送書類を使用する東証1部・2部に上場する企業184社にアンケート調査を実施した。その収集データをもとに、運送書類の使用状況を明らかにした上で、仮説検証をおこなった。また、韓国の研究者で、国際商取引における商慣習に関して先進的な研究をおこなっている姜鎮旭博士（慶星大学副教授）と国際ビジネスにおける商慣習に関して研究をおこなっている亀田尚己博士（同志社大学名誉教授）を招待し、「第2回国際商取引における実務と法制度研究会」を開催した。そこではテーマに関して報告者と参加者の間で活発な意見交換がおこなわれ議論が深まった。これらの成果は、著書（単著）1冊と論文2本で述べられている（長沼健『国際運送書類の歴史的変遷と電子化への潮流』文眞堂、長沼健「国際商取引における電子運送書類の必要性とその普及理論」『同志社商学』、増田史子「B/L上の管轄条項と訴訟競合」『国際商事法務』）。
次に、法制度（国内法，条約）研究では、国際商取引に関連した法制度の現状把握と紛争解決に関する検討をおこなった。それらの成果は、著書（共著）2冊と論文1本にまとめられている（澤田壽夫・柏木昇・杉浦保友・高杉直・森下哲朗・増田史子編『マテリアルズ国際取引法（第3版）』有斐閣、野村美明・高杉直・久保田隆編『ケーススタディー国際関係私法』有斐閣、高杉直「国際取引契約における仲裁合意の成立・効力の準拠法――妨訴抗弁の局面を中心に――」『帝塚山法学』、
最後に、ソフトロー・ハードロー研究では、運送書類のソフトローであるサレンダーB/Lに関する新たな動きを判例や聞取り調査から考察している。その成果としては論文1本で述べられている（長沼健「国際商取引におけるサレンダーB/Lの普及と新たな変化について」『同志社商学』）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
ここでは、研究対象分野と研究会の2点から研究の達成度を説明する。
①研究対象分野
全ての研究対象分野（実務【取引慣行・商慣習】研究、法制度【国内法・条約】研究、ソフトロー・ハードロー研究）において各担当者が計画通りに研究を進めている。それらの成果は図書3冊（単著1冊、共著2冊）と論文4本にまとめられている。
②研究会
国際研究集会（「第2回国際商取引における実務と法制度研究会」）では、当初の予定通り、海外の研究者一人、国内の研究者一人を招待し充実した研究会が開催された。そこではテーマに関して報告（「韓国におけるサレンダーB/Lの現況について」【姜】、「記号論からみた国際商取引の実務-規則と商慣習の乖離と矛盾-」【亀田】）がおこなわれ、その後、報告者と参加者の間で活発な意見交換がなされた
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| Strategy for Future Research Activity |
（１）研究対象分野
平成25～26年度の全ての研究対象分野（実務研究、法制度研究、ソフトロー・ハードロー研究）の研究成果をもとに、国際取引における実務と制度の共進化を理論的そして実証的に分析する。平成27年度中の研究成果を公表することに重点を置きながら、研究内容やその分析方法に関する一層の充実を図る。研究成果に対するスーパーバイザーの助言に基づいて、分析手法及び論文記述の改善を行い、研究の質を向上させる。
（２）国際研究集会ならびに研究会の開催
平成27年の9月頃を目処に、2日の日程で国際研究集会を開催する。これまでの研究成果を日本語と英語で公表する。複数の国で1日程度の日程で国際研究集会を開催し広報活動を行う。
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| Causes of Carryover |
アンケートの調査の実施およびそのデータ整理が年度末までおこなわれたため、そこで使用したプリペードカードの清算がまだ終わっていなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
現時点では、アンケート調査で使用したプリペードカード額が確定したために、その清算を実施する予定である。
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