2013 Fiscal Year Research-status Report
「取引コスト」概念を用いた実証的会計研究と規範的会計研究の接合方法の探究
Project/Area Number |
25380592
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Research Institution | Chiba University |
Principal Investigator |
大塚 成男 千葉大学, 人文社会科学研究科(系), 教授 (20213770)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鈴木 智大 亜細亜大学, 経営学部, 講師 (50609021)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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Keywords | 会計学 / 財務会計 |
Research Abstract |
会計研究には規範的(理論的)な研究と実証的な研究という2つのアプローチがあり、それぞれに重要な研究成果が積み上げられている。しかし、規範的研究による成果と実証的研究による成果とが相互に連携して現実の会計制度構築に寄与しているとは言い難い。そこで、Williamson により提示された「取引コスト」概念を2つの研究アプローチに共通の基盤を設けるための核概念として位置づけ、規範的会計研究と実証的会計研究を接合させる方法を探究することが本研究の目的である。 上記の目的を達成するため、平成25年度においては、主としてAmerican Accounting Association、Asian-Pacific Conference on International Accounting Issues、日本会計研究学会、および日本ディスクロージャー研究学会等の国内外の学会・研究集会への参加を通じて、規範的研究と実証的研究についての最先端の研究実績についての情報収集を行った。また、「取引コスト(transaction costs)」を検索語として海外のジャーナルから収集した論文の比較・検討を行うことで、規範的研究と実証的研究のそれぞれにおいて「取引コスト」という概念が中核的な役割を果たし得ることが確認できた。 平成25年度の成果は本研究の目的が達成可能であることが確認できた点に留まるが、具体的な方向性が確認できたことは、平成26年度以降の研究を進めるうえで大きな意義がある。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成25年度中には、当初予定した国内外での情報収集を行い、文献渉猟も含めて、研究を推進するうえでの基盤を固めることができた。その点では、計画通りに研究を進めることができている。ただし、平成25年度中に行うことを予定していた小規模なテスト調査のデザインと実施ができていない。テスト調査をデザインすることができなかった理由は、財務報告における「取引コスト」を数値化する手法について十分な検討を行うことができなかったためである。ただし、平成26年度に予定している研究モデルの構築を進める中で、この遅れは解消することができる見込みである。
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Strategy for Future Research Activity |
平成26年度以降も、国内外の学会参加による情報収集と文献渉猟を継続するとともに、財務報告における「取引コスト」についての具体的な分析モデルの構築を図る。また、本研究の目標である規範的アプローチと実証的アプローチを両立させた調査研究のデザインを進める。調査で用いるデータベースの構築については、「取引コスト」の具体像をより明確化することが課題であるが、平成26年度中の研究を通じて、その課題の解決を図り、具体的なデータの収集・蓄積を進める。
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Research Products
(5 results)