2015 Fiscal Year Annual Research Report
現在価値測定のための割引率の決定要因に関する実証研究
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25380597
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
桜井 久勝 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (10127368)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 不確実性リスク / 市場ベータ値 / 資本コスト / 営業レバレッジ / 財務レバレッジ / 資本資産評価モデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度では、先行する２年間の研究成果に基づいて、分析手法に改良を加えることにより、「投資リスク尺度としての市場ベータ値ないし投資収益率の分散が、売上高の変動性、営業レバレッジ、財務レバレッジという３要因で説明できる」という発見事項をよりいっそう堅固なものにした。
先行する２年間の研究では、これら３要因は財務諸表分析の実務において直感的な経験から抽出されてきた変数として説明していた。しかし先行研究を詳細に検討したところ、資本資産評価モデルの市場ベータ値を、会計指標によって説明するモデルが存在することが判明し、そこでは上記の３要因に加えて、企業別の［利益利回り＝当期純利益÷株価］が４番目の要因として提示されていた。
そこで本研究においても、これを説明変数に追加することによって、数学モデルが想定する相関関係が実際の市場でも観察されるか否かを再び分析した。その結果は、証券市場で観察される投資リスク尺度と、財務諸表から算定される４つの会計指標の間に、モデルが想定するとおりの統計的に有意な関係が存在することを示していた。
第1に、売上高の変動性、営業レバレッジ、財務レバレッジ、利益利回りが大きい企業ほど、証券市場での株式投資リスクが大きいこと。第2に、この関係は株式投資リスクとして、ポートフォリオ理論を基礎とする資本資産評価モデルの市場ベータ値を用いても、または集中投資を行う場合の株式投資収益率の分散を用いても、成立している。第3に、売上高の変動性の尺度としては、数学モデルでは売上高について個別企業と全企業合計値の共分散が推奨されるが、企業別の売上高の時系列データから簡単に算定される標準偏差を採用しても、発見事項には変化がない。第4に、営業レバレッジは、損益分岐点比率の推定値を基礎とする変数でも、売上高営業利益率の時系列データに基づく標準偏差値でも、結果はともに有意であった。
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