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2013 Fiscal Year Research-status Report

日本企業のコストマネジメント行動に関する総合的研究

Research Project

Project/Area Number 25380598
Research Category

Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

Research InstitutionKobe University

Principal Investigator

梶原 武久  神戸大学, 経営学研究科, 教授 (30292080)

Project Period (FY) 2013-04-01 – 2016-03-31
Keywordsコストマネジメント / コストビヘイビア / 倹約文化 / 物流コスト / 途絶の原価
Research Abstract

本年度の研究実績は以下の通りである。第1に、コストビヘイビア研究およびコストマネジメント領域の先行研究について文献レビューを実施した。文献レビューの結果、従来のコストマネジメント研究が特定の技法をめぐって展開されてきたこと、一方、欧米では、公表財務諸表データに基づくコストビヘイビア研究が積極的に展開されていること、さらに、コストマネジメントとして経営者の具体的な意思決定やアクションに注目する必要があること、などが明らかになった。第2に、日本ロジスティクスシステム協会から提供された物流コストデータについて、データセットの構築と試行的な分析を実施した。データセットの構築は完了し、また試行的分析の結果は、当協会が毎年発行している物流コスト調査報告書2013年度版に収録されている。第3に、物流コストマネジメントをめぐる企業行動を明らかにするために、日本ロジスティクスシステム協会等を対象とするヒヤリング調査を実施した。第4に、米国カリフォルニア大学デイビス校のShannon Anderson教授より、企業の倹約文化(corporate frugality)を測定するための質問紙の提供を受けた上で、先行研究およびヒヤリングで収集した日本企業の実務情報をふまえて、日本企業の倹約文化を測定するための質問紙の設計を行った。当該質問紙に基づき、H26年度に、日本企業の倹約文化に関するサーベイ調査を実施する。第5に、米国ワシントンリー大学のGe Bai教授らと工場における生産活動の途絶(disruption)の原価を測定するための原価計算手法について論文を作成した(海外雑誌投稿中)。当該論文が主張する原価計算手法は、途絶の原価の測定を可能とすることによって、限られた経営資源の優先的な配分先を検討するための有用な原価情報を提供するものとして注目される。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

「(2)概ね順調に進展している」と評価した理由は、H25年度に計画した活動を概ね達成することができたからである。

Strategy for Future Research Activity

前年度の活動をベースに、次のことを実施する。
第1に、前年度作成した物流コストのデータセットを用いて、コストビヘイビア分析を実施する。本分析では、コストビヘイビアの変動と企業が採用した具体的なコストマネジメント活動の関係に注目しながら分析を行う。第2に、H25に設計を行った質問紙に基づき、企業の倹約文化に関するサーベイ調査を実施する。分析においては、倹約文化と企業業績および倹約文化とコストマネジメント活動の関係について分析を行う。第3に、企業のコストマネジメント活動を明らかにするために、現場担当者を対象とした構造化インタビューを実施する。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

出版予定の書籍を購入予定としていたが、年度内に出版されなかった。
H26年度中に出版される予定であるため、出版され次第、購入手続きを行う。

  • Research Products

    (1 results)

All 2014

All Book (1 results)

  • [Book] 2013年度 物流コスト調査報告書2014

    • Author(s)
      日本ロジスティクスシステム協会物流コスト調査委員会
    • Total Pages
      10
    • Publisher
      日本ロジスティクスシステム協会

URL: 

Published: 2015-05-28  

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