2015 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
25380604
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Research Institution | Kokushikan University |
Principal Investigator |
田中 敏行 国士舘大学, 経営学部, 教授 (00405523)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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Keywords | 米国特許法 / 損害賠償額算定 / 逸失利益 / 確定実施料 / 合理的実施料 / 判例研究 / シミュレーション・モデル |
Outline of Annual Research Achievements |
「判例分析による知的財産の価値評価の研究」の完成年度にあたり、国士舘大学経営論叢第5巻第1・2合併号(平成28年3月)に「米国の逸失利益賠償の判例研究」として論文を掲出した。米国では特許権侵害訴訟による損害賠償請求権を巡る裁判が多くみられ、その損害賠償額算定に逸失利益、確定実施料、合理的実施料の三つの基準によりどの程度経済原則が取り組まれているのかとする裁判所の解釈の展開が見られた。本稿でチーサム(Chisum Donald S.)他の先行研究、また判例では、General Motors事件、Duplate事件、Yale Lock Mfg.Co.事件、Aro Mfg.Co.事件、Panduit事件、Bros Incorporated.事件、Lam事件、King Instrument Corp.事件、Smithkline事件、Rite-Hite Corp.事件、Slimford Manufacturing Co.事件、Grain Processing Corp.事件をレビューし、1.米国特許法の権利侵害の基本的な考え方、2.上記の損害賠償訴訟を巡る判例から裁判所が逸失利益賠償額をどのように裁定しているのか、3.経済的側面から逸失利益測定の考え方について論述した。本稿で主に逸失利益賠償の判例を考察したが、判例数はそれほど多くはなかったが、当該判旨から裁判所が逸失利益を賠償額として裁定することは容易でないことがわかった。それは裁判事例が同一でも同質でもなく、特許の損害賠償訴訟の事実関係が複雑であるからと言える。本研究にあたりColumbia Universityの Dr.Joseph E. Stinglitze、George Mason UniversityのProfessor Adam Mossoff等著名な研究者等から適切な助言を得ることができたことを記して謝意を表す。
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Research Products
(1 results)