2015 Fiscal Year Annual Research Report
非財務情報の開示に関する実態調査とその情報効果及び経営者行動に関する研究
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25380607
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| Research Institution | Yokohama City University |
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Principal Investigator |
中條 祐介 横浜市立大学, 国際マネジメント研究科, 教授 (40244503)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 非財務情報 / 財務報告 / 中期経営計画 / 有価証券報告書 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成25年度は、非財務情報の開示に関する意義と日本企業の実態について研究を行った。その意義としては、非財務情報の開示により、財務情報だけでは伝達することが難しい企業の価値創造源泉を適時に顕在化させることができる点にあるといえる。しかし、いかなる媒体・方法で開示するのかによっては、カオスを生じさせかねないので、利用者側適時適切に必要な非財務情報を利用できる環境の構築が課題といえる。
平成26年度は、「現在求められる財務報告とは何か」という観点から考察を進め、中長期的な視点に立った情報や必ずしもひな型にとらわれない経営者の視点を活かした定性情報の充実が財務報告に求められていると結論づけた。中長期的な視点に立った企業情報の代表に中期経営計画情報があるが、当該情報の研究に関する経緯を跡付け、開示実態、開示企業の特徴の2つの観点から考察を行った。
平成27年度においては、一般に認められた会計原則に基づかない利益情報（非GAAP利益）の開示について、日本企業の実態とその情報効果について分析を行った。その結果、①2006年度頃より開示件数が増加していること、②情報・通信業、不動産業、サービス業、で開示件数が多いこと、③非GAAP利益の定義は多様であること、④金額面では非GAAP利益＞GAAP利益（1％水準で有意）であること、⑤非GAAP利益とGAAP利益の差異はCARに対して正の効果を有している（1％水準で有意）ことを明らかにした。
また、財務報告の背骨といえる有価証券報告書の開示について分析を行い、各記載項目は孤立的に記載され、項目間の関連性を理解することが難しいことなどを指摘した。そのうえで、過度の記載内容の統一が個別企業の重要な情報を欠落させてしまう危険性と、会社の目的・戦略といった非財務情報から財務情報までを有機的に関連づけた記載に変更すべきではないかとの指摘を行った。
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