2013 Fiscal Year Research-status Report
グローバルIT経営企業における戦略志向IT組織の業績評価システム研究
Project/Area Number |
25380615
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Research Institution | Tamagawa University |
Principal Investigator |
小酒井 正和 玉川大学, 工学部, 准教授 (50337870)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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Keywords | 管理会計 / 業績評価 / 組織文化 / グローバリゼーション |
Research Abstract |
本研究の目的は、IT組織が戦略志向へ変革するために必要となる業績評価システムのあり方について探究し、グローバル企業におけるベストプラクティスを提案することにある。平成25年度は、これまでの研究成果の総括を行い、さらなる調査を進め、理論と実務の設定を探るよう計画を立案した。 第1に、グローバル企業がどのように情報マネジメントを行っているかを把握し、それをどのように研究モデルに反映させるかが課題となった。そこで、グローバル企業の経営者であった本学工学部客員教授と共同研究を進めることで、その情報マネジメント実践を業務モデル化することができた。その研究知見は、論文「組織の知識創造を加速させる情報資本の本質-知識創造と無形の資産のマネジメントとの接点-」などに役立てることができた。 第2に、IT組織の組織文化と業績評価指標の関係について、これまでの質問紙調査の結果に対して精査を行い、「Key Performance Measures on the Strategic-Focused IT Organization in Japanese Companies:A Empirical Study on The Information Capital Readiness, IT Budgeting Processes Organizational Cultures」を研究論文としてまとめることができた。 第3に、企業への訪問調査や研究連携を通じて、組織文化に対して業績評価指標などを用いてコントロールする方法について一定の成果を上げることができた。組織文化のコントロールについての研究は、経営計画等の経営目標と組織文化とを結びつけてマネジメントを行い、組織を変革させるようにする方法についての実践ケースを分析することが求められる。そこで、大手企業の情報システム子会社における人材育成・組織開発の業務を調査することで、実務上の知見を得ることができた。その研究知見は、「 IT組織の組織変革に必要な業績評価指標 ―情報資本レディネスの活用とIT予算編成プロセスの改善―」の執筆に役立った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の目的のなかに、グローバル企業におけるベストプラクティスを提案することがある。そこで、本年度は、大企業、中堅企業、中小企業などのグローバル企業において、どのような業績評価の実務、人材育成・組織開発が行われているかをフィールド調査することに重点を置いた。そのなかで、海外企業へのアクセスに苦労したところはあったが、国内企業について大規模なグローバル企業でどのような情報システム運用が行われているか、どのような情報システム人材が必要かを知ることができたのは大きな成果といえる。 また、中堅の情報システム子会社を調査する機会を得ることができ、その人材育成・組織開発の実務を知るだけでなく、経営計画に対する業績評価などの実務に触れることができたことも大きな成果となった。これらの経営実務からの知見は、今後の研究する基礎的な知識として役立つ。 他方、原著論文として2本の論文(うち英語論文1編)が採択されたことが本年度の研究の成果としてあげることができる。海外へ向けて原著論文を発表できるとともに、国内外での大会でも研究報告をできたので、本年度の研究実施計画は順調に実行することができた。 以上のことから、本研究はおおむね順調に進展していると考える。
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Strategy for Future Research Activity |
幸いにも、平成25年度は順調に研究成果をまとめることができているので、平成26年度以降も研究実施計画にしたがい、研究を遂行させていく予定である。これまでにアクセスできた経営実務の性質からいえば、ケーススタディだけではなく、実験室実験や、統計的な実証分析なども視野にいれて研究を実行すべきだと考えている。したがって、平成26年度は、業績評価指標、IT予算編成プロセス、ITガバナンスについて文献調査を進めるとともに、訪問調査を行うことで、国内外での組織文化や組織コンテクストを考慮した研究を進めていく。それによる最終年度に向けての基礎固めを行いたい。 他方、平成25年度は海外企業との研究連携ができなかったことが課題として残っている。現実的に、海外企業での実務に関わるケーススタディに耐えうる事例にアクセスすることが難しくなっている。ただし、これらは近年の国際情勢や景気動向にも関わる問題でもあるので、解決については難しさは残ったままである。今後は国際情勢や経済動向を鑑みながら、国内企業の実務を探ることでそれらをカバーしていきたい。 また、平成26年度もこれまで得た研究の知見をもとに、国内外での学会報告および論文の発表を行うようにしていく予定である。
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Research Products
(7 results)