2013 Fiscal Year Research-status Report

企業会計についてのゲーム論的考察：多期間モデルの構築

Research Project

Project/Area Number	25380617
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Research Institution	Chuo University
Principal Investigator	田村威文中央大学, 経済学部, 教授 (70268499)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	平井秀明大東文化大学, 経済学部, 助教 (10610959)
Project Period (FY)	2013-04-01 – 2016-03-31
Keywords	利益操作 / 企業会計 / ゲーム理論
Research Abstract	研究代表者は以前から、ゲーム理論にもとづく会計研究に従事してきたが、その大半は１期間モデルによる考察である。会計利益には、ある期に利益操作を行うと、他の期にその反動が生じるという特徴が存在するが、１期間モデルではこの特徴を考慮できない。本研究では、多期間モデルを構築することで、その問題点を克服し、より現実的な企業会計の分析を目指している。平成２５年度はまず、研究代表者と研究分担者の２人が打合せを行い、本研究でとりあげるテーマを「利益操作」に関わるものに絞るというように、研究対象を明確にした。利益操作に関する既存研究は、債務契約や報酬契約など、会計数値にもとづく契約に焦点をあてたものが多いが、本研究では投資家の意思決定に焦点をあて、経営者と投資家の間の相互作用を重視して研究を進めることにした。また、モデルを構築する前提として、利益操作に関する既存研究の大枠を把握することが重要である。本研究は「非協力ゲーム理論」を分析手法として採用するものであるが、とりあげる既存研究の文献は非協力ゲーム理論によるものに限定せず、「プリンシパル・エージェント理論」にもとづくもの、さらには実証研究など、幅広い文献を対象とすることを打合せで確認した。打合せを終えた後、研究代表者と研究分担者がそれぞれ、利益操作に関する各種文献にあたり、既存研究で採用されている考え方や分析手法などを理解するよう努めた。平成２６年度と平成２７年度に、利益操作に関する多期間モデルの構築に実際に取り組むが、平成２５年度はその準備段階として位置づけることができる。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 平成２５年度は本研究の初年度であって、モデル構築の準備段階であるため、研究代表者と研究分担者が各自で文献にあたるという、個人的な作業が中心になった。そのこと自体は問題がないと考えるが、研究代表者と研究分担者の間で議論を十分に行うことができず、２人がそれぞれ習得した考え方・手法などをすり合わせる状況までには至らなかった。その点で、当初の研究計画より遅れが生じている。遅れが生じた理由の一つとして、科研費の申請時点では、研究代表者と研究分担者がともに、中央大学経済学部に所属していたが、研究分担者が急遽、他大学に赴任することになり、直接会って議論することが最小限に留まったということがある。メールでの連絡は適宜行ったものの、より頻繁に行うべきであった。
Strategy for Future Research Activity	平成２６年度以降は、研究代表者と研究分担者の間で、メールで定期的（月に２、３回）に連絡を取り合う。また、２人が実際に会って議論する機会をできるだけ多くもつ。利益操作に関する既存研究から、本研究の課題である「多期間モデルの構築」に有用であると思われる点を抽出し、平成２６年度の早い時期にまとめあげる。それを研究会で報告し、他の研究者から批判を仰ぐ（これは予定では平成２５年度中に行うものであった）。そのうえで、利益操作に関する多期間モデルの構築に実際に取り組む。共同研究の役割分担であるが、会計学を専門分野とする研究代表者が、会計学の考え方をふまえた多期間モデルの構想を提示し、経済学を専門分野とする研究分担者が多期間モデルの構築を具体的にすすめる、ということが中心となる。平成２６年度中に論文を作成するとともに、学会報告を行う予定である。
Expenditure Plans for the Next FY Research Funding	申請時点では、研究代表者と研究分担者がともに、平成２５年度にパソコンを購入する予定であった。研究代表者は研究室で使用するパソコン及び周辺機器を購入したが、研究分担者は平成２５年４月に任期制助教として赴任した大学に１年間だけ所属することになった（平成２６年４月に他大学に専任講師として赴任した）ため、平成２５年度にパソコンを購入することは控えた。研究分担者は、平成２６年度にパソコン等を購入する予定である。なお、平成２６年４月以降の研究分担者の所属大学は、研究代表者の所属大学から遠方にある。また、平成２６年度は平成２５年度よりも、打合せの回数を増やし、研究会などでの報告も予定している。よって、研究旅費が当初予定していた金額より増加することが予想され、そのために使用する。