2013 Fiscal Year Research-status Report
ミクロ環境会計からメゾ・地域レベルの環境会計への展開-森林・林業を対象として-
Project/Area Number |
25380618
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Research Institution | Chuo University |
Principal Investigator |
丸山 佳久 中央大学, 経済学部, 准教授 (10342312)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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Keywords | メソ会計 / メソ環境会計 / 森林会計 / バイオマス会計 / 地域的サプライチェーン / 産業クラスター |
Research Abstract |
2013年度は、次の2点について調査を実施した。まずひとつ目は、地方自治体や流域等、メソ・地域レベルを対象とするマクロ環境会計及びミクロ環境会計に関して、文献・資料を調査し整理した。具体的には、特定の地域や特定の資源・環境テーマを対象としたマクロ環境会計(SEEAやNAMEA等の地域勘定)と、地域的サプライチェーン (SC) 及び産業クラスターの概念を用いて事業者・組織の連携を図るミクロ環境会計(バイオマス会計・メソ管理会計等)を調査して、これらのモデルを、地域活性化を促進したり地域及び事業者・組織の経営改善を図ったりできるかという視点から整理した。また、木質系バイオマスの供給セクターとなる森林・林業を対象とするミクロ環境会計のモデルを、持続可能性(保続性)という視点から整理した。 こうして分析・整理した内容から、2014年度に、地方自治体において実際にメソ環境会計の構築を図る際に、どのような手順で地域内のプロセスの連鎖関係を図示したり、集計表を作成して関連データを整理したりできるかに関して、試案を作成することができた。 次にふたつ目は、地方自治体による木質系バイオマスの利活用を通じた地域活性化の取り組みとして、2000年から循環型まちづくりに取り組んでいる岩手県紫波町に注目し、紫波町の木質系バイオマス事業と森林整備事業等に関して、集中的な実地調査を行った。この調査において収集したデータを用い、文献・資料の調査に基づくメソ環境会計の試案にしたがって、木質系バイオマスの燃料化(ペレット製造)とボイラーでの熱利用を中心に、地域内のプロセスの連鎖関係や関連データを試験的に整理した。2014年度は、チップ利用や、原料の供給セクターである森林・林業等を加える形で、地域的SC及び産業クラスターを対象としたメソ環境会計のモデルを具体化させる。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
地方自治体による木質系バイオマスの利活用を通じた地域活性化の事例として岩手県紫波町を選択し、実地調査を集中させたことによって、紫波町の木質系バイオマス事業・森林整備事業に関する関連データを詳細に収集することができた。集中的な実地調査を行ったため、収集できたデータは広範にわたりかつ膨大になり、2013年度は十分に整理することができず、木質系バイオマスの燃料化(ペレット製造)とボイラーでの熱利用を中心に整理することとなった。トータルでみれば、概ね順調に進展していると判断できる。
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Strategy for Future Research Activity |
2013年度は、メソ・地域レベルを対象とするマクロ環境会計及びミクロ環境会計と、森林・林業を対象とするミクロ環境会計に関する文献・資料を分析・整理し、試案段階ではあるが、メソ環境会計のモデルを構築した。そして、木質系バイオマスの燃料化(ペレット製造)とボイラーでの熱利用を中心に、地域内のプロセスの連鎖関係を図示したり、集計表を作成して関連データを整理したり等、部分的ではあるが、メソ環境会計のモデル構築を試みた。2014年度は、地域的サプライチェーン及び産業クラスターの概念を用いて、チップ利用や、原料の供給セクターである森林・林業等を加える形で展開し、木質系バイオマスに関する総合的なメソ環境会計のモデルを具体化させる。また、地方自治体等が地域活性化や事業者・組織の経営改善を図る際に、どのようにモデルを利用できるかについて検討を始めたい。
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Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
当初の研究計画の通りに進んでいる。実際に購入額と当初の見積額の差異が生じた等の理由ために、少額の次年度使用額が生じた。 当初の研究計画の通りに、次年度の研究費とあわせ使用する。
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Research Products
(5 results)