2013 Fiscal Year Research-status Report
日本企業の税負担と企業価値との関連性についての実証研究
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25380628
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Osaka Gakuin University |
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Principal Investigator |
後藤 晃範 大阪学院大学, 経営学部, 准教授 (70331684)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平井 裕久 高崎経済大学, 経済学部, 准教授 (40399019)
山下 裕企 青山学院大学, 経営学部, 教授 (70256684)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 会計学 / 企業価値 / 税負担削減行動 / ガバナンス / 株式パフォーマンス |
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| Research Abstract |
本研究は、企業価値と税負担削減行動の関連性およびその決定要因を明らかにするものであり、初年次は、研究代表者および研究分担者が、これまでおこなってきた研究成果の確認をおこなってきた。
特に、企業価値の決定要因には、税負担削減行動以外にも様々な要因が考えられ、たとえば、Kaplan and Nortonが提案するBalanced Score Cardにおいては、企業価値に関連する要因を４つの視点に分けるフレームワークを提案しているが、研究代表者および研究分担者である平井・後藤は、そのフレームワークを用いて検証をおこなった。
次に、税負担削減行動と企業価値との関連性を明らかにするための検証をおこなう準備として、リサーチデザインの設計、データの収集加工などをおこなった。ただし、研究実施計画においては、これらの作業を２月頃まで終了させる予定であったが、この部分に遅れが生じており、統計的な解析までは進んでいない。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
初年次においては、主に２点についておこなうことを達成目標としていた。１点目は、これまでの研究成果の確認である。２点目は、本研究課題における分析をおこなうことである。１点目については、研究代表者、研究分担者各自で研究をおこなってきており、研究打ち合わせにおいて報告をおこなっている。また、研究代表者および研究分担者である平井・後藤により学会発表をおこなっているなど、１点目については、ある程度の達成度に到達していると考えられる。しかし、２点目である分析においては、リサーチデザインの設計、データの収集加工に時間を費やし、統計解析が十分に進められておらず、この点において、研究の進捗に遅れが生じている。ただし、これらの解析については、研究実施計画においても、２年次においても継続的に行うこととしており、致命的な遅れではないと認識している。
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| Strategy for Future Research Activity |
２年次は、初年次の遅れも含み、現在おこなっている統計解析を進めることを第一に考え進めていく。この解析の検証が終わり次第、研究報告を行うとともに、この結果をもとに、第二の研究目的であるガバナンスの強さにより税負担削減行動と企業価値の関連性に変化があるかについての検証に移行する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
初年度におこなう予定であった分析に遅れが生じ、その際に必要となる予定であった金融データの取得がおこなわれなかったため。また、先行して取得することも可能ではあったが、最新のデータによる分析をおこなうため、次年度の取得に切り替えをおこなった。
初年度におこなう予定であった分析に関しては、２年目において進行中であり、必要となる金融データの取得をおこなう予定である。
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