日本企業の税負担と企業価値との関連性についての実証研究

2014 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 25380628
• Research Institution: Osaka Gakuin University
• Principal Investigator: 後藤 晃範 大阪学院大学, 経営学部, 准教授 (70331684)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 平井 裕久 高崎経済大学, 経済学部, 教授 (40399019) ; 山下 裕企 青山学院大学, 経営学部, 教授 (70256684)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 会計学 / 企業価値 / 税負担削減行動 / ガバナンス / 株式パフォーマンス

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、企業価値と税負担削減行動の関連性およびその決定要因を明らかにするものであり、初年度に引き続き分析に必要となるデータの収集・加工をおこなうとともに検証作業をおこなった。
リサーチデザインは、アメリカ企業における先行研究をベースとし、分析に必要なデータとして次のデータの収集・加工をおこなった。企業価値については、BHAR（Buy and Hold Abnormal Return）を用い、NPM社より本年度に購入した株式リターンデータを用いて、データの作成をおこなった。また、企業価値に対して影響を与える変数としてROA修正Jonesモデルによる裁量的会計発生高、長期カレント実効税率（５年間の累積）、および会計利益と課税所得との差であるBTD等を基礎とする変数も作成した。これらについては、日経NEEDSを購入し、データ作成をおこなった。また、非継続事業に関する情報については、有価証券報告書に記載かれている文章から検索をおこないデータの作成をおこなった。
以上から得られたデータを用いて、統計解析ソフトStata上でプログラムを作成し、分析をおこなった。分析対象は、2005年度から2011年度までの上場企業とし、連結決算データを用いた。
しかし、年度末における検討会において、新たな問題点が発見され、統計解析プログラム等の見直しが必要となることが明らかとなった。そのため、リサーチデザインなども含め、プログラムの変更やそのために必要となるデータ収集などを新たにおこなっている。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

２年次においては、初年次におけるリサーチデザインを基に、統計解析をおこない研究報告をおこなうことを達成目標としていた。統計解析をおこなうことは達成できたが、新たな問題点があり、この点を解決するためにも、リサーチデザインの再設計やプログラムの修正の必要があるため、研究報告をおこなうことができず、この点について、研究実施計画に若干の遅れが生じているといえる。

Strategy for Future Research Activity

３年次は、２年次の計画の遅れを考慮し、リサーチデザインの再設計も含め検討をおこない、引き続き解析を進めていく、この検証を踏まえ、研究報告をおこなうとともに、次の研究目的である、ガバナンスの強さにより税負担削減行動と企業価値に対する影響に関する検証に移行する。

Causes of Carryover

昨年度からの研究に遅れが出ており、その際に利用予定であったデータベースに関する費用を次年度に繰り越しをおこなっている。利用するデータベースを最新のものを購入することで、研究対象期間を長く取ることも可能である。

Expenditure Plan for Carryover Budget

昨年度に購入予定であったデータベースを本年度で購入をおこなう計画である。